伊方原子力発電所環境安全管理委員会
 
1 日 時 平成18年9月12日(火)13時30分〜16時25分
 
2 場 所 愛媛医師会館2階 研修室
 
3 出席者 委員24名(別紙名簿のとおり
 
4 議 題
  (1)平成17年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果について
  (2)平成17年度伊方原子力発電所温排水影響調査結果について
  (3)伊方3号機プルサーマル計画について
 
5 報告事項
  平成17年度伊方発電所異常時通報連絡状況について
 
6 審議等の内容(全部公開)
  (定刻になり、開会)
事務局
ただいまから「伊方原子力発電所環境安全管理委員会」を開催いたします。はじめに、傍聴者の方に、遵守事項を申し上げます。会議の開催中は、静粛に傍聴すること。写真、ビデオ等の撮影、録音等はしないこと。その他会議の秩序を乱す等の行為をしないこと。となっておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。また、携帯電話をお持ちの方は、マナーモードに設定して頂きたいと思いますのでよろしくご協力をお願いいたします。それではここで、今回、新しくご就任頂きました委員さんをご紹介させて頂きます。8月1日付けで、任期満了に伴う委員の委嘱替えによりましてご就任いただきました、NHK松山放送局長の黒木委員でございます。なお、もうお二方ご就任いただいたわけなのですけども、本日はちょっとご欠席となっております。お二方をご紹介します。全国農業協同組合連合会愛媛県本部副本部長の矢野委員と伊予灘漁業被害対策協議会長の上田委員でございます。本日はご都合によりご欠席となっております。また、当委員会の会長、副会長につきましては、事前に各委員さんに書面でご承認を頂き、会長に吉野内委員、副会長に山下委員に就任いただいておりますので、ここでご報告させていただきます。なお、本日は、先ほどのお二方の委員さんのほかに、菊池委員、山本委員が、都合により欠席されております。それでは、ここで会長の吉野内副知事から、ご挨拶を申し上げます。
吉野内会長
会長を仰せつかりました吉野内でございます。一言ご挨拶を申し上げます。今日、委員の皆様には、大変お忙しい中をお足運びいただきましてありがとうございます。また、日頃から、原子力の安全行政に対しまして、格別の御協力を頂いておりますことを、心からお礼申し上げたいと思います。また、経済産業省からは野口大臣官房参事官、また、原子力安全・保安院の鈴木統括安全審査官、さらに原子力安全委員会事務局の吉田安全調査管理官、これらの方々をはじめ、国の関係省庁の皆様には、遠路、ご多忙の中をお越しいただきまして、心から感謝申し上げます。さて、本日の審議でございますが、平成17年度の伊方原子力発電所周辺環境放射線等の調査結果及び温排水影響調査結果、これらのご審議を頂きますとともに、伊方3号機のプルサーマル計画につきまして、ご審議を頂くことになっております。このうち、伊方3号機のプルサーマル計画につきましては、四国電力では、平成22年度までの導入を目標としまして、平成16年5月10日には、県及び伊方町へ安全協定に基づく事前了解願いが提出されました。国では、安全審査が行われました結果、本年の3月28日付けで、経済産業大臣から設置変更許可がなされたところでございます。この管理委員会としましては、これまで、技術専門部会におきまして、技術的・専門的観点から、先行して審議が行われておりました。そして、今日、午前中に会議をして頂きまして、その会議の意見の取りまとめが行われました。本日ご審議頂きたいと考えております。どうか、委員の皆様には、今日はちょっと長丁場になると思いますけれども、忌憚のないご意見を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
事務局
ありがとうございました。議事の進行につきましては、委員会設置要綱の規定に基づきまして、会長が務めることとなっております。吉野内会長、よろしくお願い申し上げます。
吉野内会長
それでは、議事に入らせていただきます。まず最初に、お手元にありますとおり、議題1の平成17年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果、それと議題2の温排水影響調査結果につきまして、一括して事務局からご説明をお願いします。
近藤原子力安全対策推進監
原子力安全対策推進監、近藤でございます。平成17年度、伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果について、ご説明申し上げます。資料1をお開きください。調査結果の概要の方で、ご説明を申し上げます。この調査結果は、「平成17年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査計画」に基づき、平成17年4月から平成18年3月までの1年間、愛媛県及び四国電力株式会社が調査を実施したものでございます。
平成17年度の調査結果につきましては、これまで四半期毎に技術専門部会でご検討・評価をいただき、その都度、委員の皆様にご報告の上、公表をいたしておりますが、今回、1年間の調査結果について評価し、取りまとめたものでございます。まず、「T 環境放射線等調査結果」につきまして、概要の1の「空間放射線レベル」から、ご説明申し上げます。(1)の「線量率」でございますが、発電所からの予期しない放射性物質の放出を監視するため、愛媛県8か所、四国電力5か所において、常時、空間放射線量率を測定をいたしております。その測定結果は、最高が48〜80nGy(ナノグレイ)、最低が11〜24nGy、平均が13〜26nGyの範囲でありました。この線量率につきましては、降雨時による自然放射線の増加に伴い、上昇する傾向がありますことから、降雨時と降雨時以外に分けて評価を行っております。平成17年度、降雨時において、平常の変動幅とされる「平均値+標準偏差の3倍」を超えた測定値は、いずれも、
○降雨に対応して線量率の増加が発生していること。
○発電所を中心に設置された異なる方位のモニタで同時に増加が観測されていること。
また、
○ガンマ線スペクトルから自然放射性核種によるピークの増加が認められるが他の特異なピークが認められないこと
から、降雨による自然放射線の変動と判断をいたしました。また、降雨時以外おいて、平常の変動幅とされる「平均値+標準偏差の3倍」を超えた測定値につきましても、降雨時と同様の評価を行いましたが、ガンマ線スペクトルに自然放射性核種による上昇はございましたが、人工放射性核種による特異なピークは見られないことから、原子力施設の影響はなかったと判断をいたしました。これらのことから、平成17年度の線量率測定結果からは、原子力施設からの放出と考えられる線量率の変化は認められませんでした。ページをめくっていただいて、(2)の「積算線量」でございますが、空間放射線による外部被ばくの状況を知るために、伊方発電所の周辺地域におきまして、県が29地点、四国電力が25地点の合計54地点で、四半期毎に積算線量を測定しております。各地点の17年度1年間の積算線量は、県測定の29地点においては312〜517μGy(マイクログレイ)であり、四国電力測定の25地点におきましては356〜508μGyとなっております。また、各地点ごとの四半期測定値は、いずれも過去の測定値の「平均値+標準偏差の3倍」を超えるものはなく、自然変動の範囲内であり、四国電力の測定値についても、同様でございました。
次に2の「環境試料の放射能レベル」についてでございます。これは、発電所周辺の河川水、土壌、植物、海産物等の放射能レベルを見るために、核種分析及び全ベータ放射能測定を実施しているものでございます。平成17年度の測定結果は、表のとおり、昭和50年度から平成16年度までの過去の測定結果と同程度でございまして、特に高い濃度は検出されておりません。
3の「大気圏内核爆発実験等の影響評価」については、昭和55年以降、大気圏における核爆発実験がなく、昭和61年にチェルノブイリ原発事故の影響で、一時的に放射性降下物が増加致しましたが、その後は減少しております。なお、松山地域につきましても、同様の傾向となっております。
続きまして3ページ目の「4 蓄積状況の把握」でございます。県が土壌3地点、海底土2地点、それから四国電力が土壌3地点、海底土2地点で、代表的な人工放射性核種でありますセシウム-137について測定を行っております。結果、大気圏内核爆発実験等の影響によりまして、伊方発電所1号機の運転開始の昭和52年9月前から、セシウム-137が土壌中に検出をされておりますが、本年度も蓄積傾向は認められませんでした。また、伊方地域の海底土についても、同様に蓄積傾向は認められてございません。
次に、5の「環境調査結果に基づく線量の評価」ですが、伊方地域における環境調査結果から推定した線量の評価結果は、積算線量を基にした年間の外部被ばく線量が0.25〜0.37mSv(ミリシーベルト)、農水産食品中の放射能濃度を基にした内部被ばく線量が0.00017mSvでありまして、過去の評価結果と同じ程度で問題ない値となってございます。以上、平成17年度におけます環境放射線等の調査結果は、いずれの項目につきましても特異なデータはなく、問題となるものは認められませんでした。
次に、大きな2つ目の「放射性物質の放出管理状況に基づく線量評価結果」でございますが、発電所からの放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出に伴います周辺公衆の線量は、年間で0.034μGyで、安全協定の努力目標値、年間7μGyを大きく下回っております。
最後に、Vの「放射性物質の環境挙動に関する調査研究」についてご説明いたします。調査研究として、極低濃度レベルにおける放射能監視の可能性を検討するとともに、全国の放射能レベルの実態把握と本県の放射能レベルの評価を行うため、「サメに着目した放射能レベルの調査研究」を実施しており、17年度は愛媛大学と共同でこれを行っております。放射性核種分析、安定同位体分析、微量元素分析等の調査を実施致しました結果、17年度は、シロザメはセシウム-137濃度が高く、体長の大きいものが捕獲されていることから、監視の指標生物として適していることが分かっております。当該調査研究については、18年度も引き続いて実施し、極低濃度レベルの放射線監視の可能性を検討することとしております。
以上で平成17年度の伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果についての説明を終わります。
鶴見水産課長
水産課長の鶴見でございます。平成17年度の温排水影響調査結果について、ご説明をいたします。調査の実施状況と結果につきましては、資料2の表紙の調査結果概要表にとりまとめましたので、ご覧ください。本調査は、愛媛県と四国電力がそれぞれ実施しておりまして、愛媛県調査分は、従来どおり愛媛大学に調査を委託しております。調査内容は、水質調査、水温調査等を年12回、流動調査および拡散調査を年2回、付着動植物調査を年4回実施しております。また、温排水の漁業に及ぼす影響をみるために、八幡浜漁協の有寿来、町見、瀬戸の3支所で漁業実態調査を周年実施しております。なお、調査測点は、資料2の2、3ページをご参照ください。次に四国電力の調査内容は、水質、水温、流動、底質等の調査を年4回実施しております。これらの調査測点については、資料2の6〜20ページをご参照ください。
続いて、水質調査結果についてご報告いたします。愛媛県が実施しました水質調査の結果を見ますと、表層水温は12.0〜25.9℃、pHは7.9〜8.5、CODは検出限界以下〜1.20mg/l、塩分は32.86〜34.62、透明度は6.0〜16.0m、の範囲で推移しております。一方、四国電力が実施しました水質調査の結果を見ますと、表層水温は12.2〜25.4℃、pHは8.1〜8.2、CODは0.1以下〜0.4mg/l、塩分は33.05〜34.33、透明度は6.0〜16.0m、DOは5.8〜9.0mg/l、ヘキサン抽出物質は0.5mg/l未満、全窒素は0.094〜0.273mg/l、全リンは0.008〜0.029mg/l、浮遊物質量は0.5未満〜3.7mg/l、の範囲で推移しています。これらの数値は、県の調査結果、並びに過去の調査結果と比較して、特に異常は認められませんでした。また、流動調査の結果は、愛媛県が0.00〜0.77m/sec、四国電力が0.00〜0.80m/secとなっており、これらについても特に異常は認められませんでした。
次に、放水口から出された温排水の拡散状況を見ますと、温排水の影響と考えられる1℃以上の水温の上昇範囲は、愛媛県の5月の調査では、最大0.05km2、10月の調査では、最大0.04km2となっています。一方、四国電力の調査では、透過堤周辺の水温上昇範囲は、5月に0.07km2、8月に0.01km2、11月に0.15km2、2月に0.07km2となっています。これらの結果から、県の調査及び四国電力の調査とも、温排水による1℃以上の水温上昇は確認されましたけれども、その範囲は過去の観測値の範囲内で、放水口付近の部分的な海域にとどまっておりまして、特に異常は認められませんでした。また、四国電力が実施しました底質調査の結果ですが、これらの数値におきましても、過去の調査結果と比較して、特に異常な数値は認められませんでした。
次にプランクトン調査の結果ですが、愛媛県の調査では、プランクトン沈殿量は、海水1m3当り0.32〜30.09mlとなっており、動物プランクトンの乾燥重量は、海水1m3当り6.93〜365.11mg、植物プランクトンは、6.42〜118.20mgとなっています。また、四国電力が実施した調査結果につきましても、その種類などに特に異常は認められませんでした。また、付着動植物調査の結果は、昨年と同様、各調査定点ともクロメが優占種となっておりまして、愛媛県、四国電力のいずれの調査も異常は認められませんでした。
このほか、四国電力が実施した魚類の潜水目視調査及び磯建網による捕獲調査、動植物プランクトン及び魚卵、稚仔魚の取水口への取り込み調査の結果についても、異常は認められませんでした。最後に、漁業実態調査の結果ですが、八幡浜漁協の有寿来、町見、瀬戸の3支所からの漁獲報告では、いずれの支所の漁獲とも問題ないものと考えております。なお、詳細な調査結果につきましては、後ほど資料2をご覧いただきたいと思います。
以上が平成17年度の温排水影響調査結果の報告でございます。
吉野内会長
ありがとうございました。1と2の放射線等調査結果、それから温排水調査結果、今事務局からご説明ございましたが、これら両調査結果につきましては、技術専門部会でご検討いただいておりますので、濱本部会長さんの方から、部会意見の報告をお願いいたします。
濱本部会長
本日、午前中に行われました技術専門部会で、技術専門部会として両調査結果について検討しました結果、「両調査結果とも、過去の調査結果と比較して同じ程度であり、問題となるものは認められない。」旨、意見を取りまとめましたので、ご報告いたします。
吉野内副会長
ありがとうございました。ただ今、部会長さんからご報告ございました、これらを踏まえまして、今の1、2の問題につきまして、ご意見、ご質問ございましたら、承りたいと思います。特にございませんか。それでは、この議題1、2の両調査結果につきましては、この委員会におきまして「特に問題となるものは認められない」というように意見を取りまとめまして、知事に報告させていただきたいと思いますが、ご了承いただけましょうか。
(異議なし)
ありがとうございました。では、そのようにさせていただきます。
続きまして、議題3に入るわけでございますが、その前に、平成17年度の伊方発電所異常時通報連絡状況、これについて報告をさせて頂きます。まず事務局から報告願います。
近藤原子力安全対策推進監
平成17年度の伊方発電所異常通報連絡状況についてご説明をいたします。資料7−1をご覧下さい。A4の一枚物でございます。平成17年度の通報件数は、4月11日発生の復水脱塩装置の洗浄循環ポンプの異常から、3月23日の送電線後備保護リレーの故障まで合わせて39件ございました。この内、国の報告対象となったものは、2番目に記載されてございます、空調用冷凍機3Dの異常のみでございました。県の公表区分別では、直ちに公表を要する必要がある、A区分については9件、通報があった後48時間以内に公表が必要なB区分が7件、それから翌月にまとめて公表するC区分が23件という内訳でございました。なお、A区分9件の内、国の判断に時間を要したため、A区分として公表した7件につきましては、結果として、全て国の報告対象の異常ということにはあたっておりませんでした。また、異常の種類別では、下にあります表のとおり、設備故障が31件、負傷等が2件、地震観測が3件、系統ショックが1件、その他が2件という状況でございました。なお、設備故障や、負傷等通報のあったこれら事象につきましては、予断を持たずに原因を調査し、同様な事象が起こらないよう、再発防止策を徹底するよう、四国電力を指導しているところでございます。以上、簡単でございますが平成17年度の異常通報状況について説明を終わります。
吉野内会長
引き続きまして、このことにつきまして、四国電力から、異常の原因、そして対策などにつきまして、報告をお願いいたします。
四国電力 太田原子力本部長
四国電力の原子力本部長の太田でございます。当社からの説明に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。皆様方には日頃から、伊方発電所の運営につきまして、大変、ご理解、ご指導を賜りまして真にありがとうございます。また、当社のプルサーマルの計画につきましては、本日午前中に技術専門部会でご審議を頂き、また後ほどご審議を頂くということでございますが、何れにしろ、私どもとしては今後とも安全確保を第一に着実に進めて参りたいと考えております。今後とも伊方発電所の安全、安定運転に努めて参りますので、ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。それでは、資料に基づきまして、伊方発電所安全技術グループリーダーの岡崎から説明をさせていただきます。
四国電力 岡崎安全技術グループリーダー
それではお手元の資料7−2に基づきまして、平成17年度伊方発電所の異常通報連絡事象についてご報告させていただきます。異常事象連絡につきましては、伊方発電所の情報公開と諸対策による信頼向上に努めて参ってございますが、17年度には先ほどもご報告ございましたが、39件の報告をさせて頂いてございます。これらを1にありますように、事象分類いたしますと、表1に示すとおりでございます。設備関係31件、設備以外8件、計39件でございます。それを2にありますように、法律対象につきましては1件、3号機の空調用冷凍機の損傷がございました。またこれらを原因対策に分類しますと、次のページの表2でございますが、設計関係、製作関係、施工関係、保守管理関係、偶発的事象、人的要因、このように分類してございます。またそれに伴います、(2)の対策でございますが、これらの不具合箇所につきまして、取替、補修を実施しますとともに、表3にありますように、取替、補修、改良、改造、作業要領等の見直し、保守管理の見直し、予備品の常備、教育の充実等に分類してございます。以上でございます。また、添付資料としまして、1に、17年度の異常通報連絡の事象一覧表をつけてございます。その次に、添付資料の2と致しまして、各事象につきまして、8枚ものでございますが、不具合に係る原因と対策をとりまとめたものをつけてございます。最後のページになりますが、添付3と致しまして、系統図を用いまして各起こりました事象を番号別に割り振ってございます。簡単ではございますが、以上報告させて頂きます。
吉野内会長
ただ今、事務局の方から、それから四国電力の方からのご報告ございましたが、何か質問等はございましょうか。よろしゅうございますか。それでは、まだまだ、昨年よりは事故等減っておりますけれども、39件と非常に、多く感じます。四国電力におきましては、今後とも伊方発電所の安全運転、そして安全管理の徹底をお願いしたいと思います。
それでは、議題3の「伊方3号機のプルサーマル計画」の審議に移らせていただきます。議題3の「伊方3号機のプルサーマル計画」でございます。このことにつきましては、昨年10月のこの、当管理委員会におきまして、原子力安全・保安院から、一次審査結果について説明を受けたところであります。その後、原子力安全委員会等の二次審査を経まして、本年3月28日、経済産業大臣から、原子炉設置変更許可がなされましたことから、まずは、この委員会の技術専門部会の方で、国の安全審査結果の妥当性について、技術的・専門的観点からの審議をお願いしておりました。また、その間、各委員さんには、県の公開討論会へのご案内や資料、ビデオ等をお送りするなど、逐次、お知らせをしてきたところであります。それでは、最初に、それらを含めまして、事務局から伊方3号機プルサーマル計画のこれまでの経緯について説明をお願いします。
三好県民環境部長
県民環境部長の三好でございます。プルサーマル計画につきまして、これまでの経緯等につきまして、ご説明させて頂きます。資料の3をお願いいたします。3号機のプルサーマル計画につきましては、平成16年5月10日に四国電力から安全協定に基づきまして、事前了解願いの提出がございました。伊方3号機は、平成6年12月に営業運転を開始した、定格電気出力89万キロワットの原子炉であります。四国電力では、この3号機に、平成22年度を目標として、ウランとプルトニウムを混合したモックス燃料を装荷する、プルサーマルを導入しようとするものでございます。この事前了解願いを受けまして、県では、まず、平成16年6月1日に、技術専門部会を、6月30日には、当伊方原子力発電所環境安全管理委員会を開催して、審議をしていただきました。その結果、次のご意見をいただきました。
・必要性や基本的安全性は認められる
・四国電力はもちろん国からも県民に対して、科学的根拠等を明示した説明が必要であり、その状況も踏まえて国への申請の可否を判断することが妥当
それから、
・最終的な意見は、許可に至った場合に、安全審査や住民理解の状況を踏まえて改めて審議する
というご意見を頂きました。
県といたしましては、この後、県議会での議論、伊方町の意向等を踏まえまして、16年11月1日に、四国電力に対して、原子炉設置変更許可申請することを了承しました。四国電力では、同じ11月1日に、経済産業大臣への申請書を提出しております。
国におきましては、四国電力からの許可申請の提出を受けて、まず、原子力安全・保安院において、約9ヶ月にわたって安全審査を実施いたしました。原子力安全・保安院では、申請内容を妥当としまして、平成17年の7月27日に、原子力委員会と原子力安全委員会へ諮問をされました。この一次審査の結果については、10月26日の管理委員会において、国から説明を頂いたところでございます。
この後、原子力委員会では、平和利用と経理的基礎に関しまして、一方、原子力安全委員会では、安全性と技術的能力に関し、約8ヶ月間にわたって二次審査が行われました。特に、原子力安全委員会では、専門審査会における詳細な審査とパブリックコメントも実施した上で、一次審査結果は妥当であるとの答申を行いました。
本年3月28日に、この結果を受け、経済産業大臣から、四国電力に対し、原子炉設置変更許可がなされたところでございます。
県といたしましては、国の許可を踏まえまして、まず、技術専門部会において、技術的・専門的な観点から、国の安全審査結果の妥当性について検討をしていただくことにいたしました。4月26日、8月10日、そして今日の午前と合計3回にわたりましてご審議を頂きました結果、技術専門部会としての意見をとりまとめていただいたところでございます。それを今回、当管理委員会におきまして、ご審議を頂くことにしております。
なお、県におきましては、国と四国電力に対しまして、県民への十分な説明を行うよう要請してきたところでございます。平成16年9月には、四国電力は伊方町において、住民説明会を開催いたしました。一方、国は、昨年12月と本年1月に、伊方町と松山市で、エネルギー講演会、もう1つは6月4日には伊方町において、プルサーマルシンポジウムを開催いただいております。また、一方では、県におきましても、国のシンポジウムを踏まえ、更に県民の理解を深めるために、7月23日に公開討論会を開催しました。松山、伊方の両会場で1,800名を超える県民の皆さんに参加いただくとともに、県内ケーブルテレビ、或いはインターネットで同時中継して、可能な限り多くの県民の皆さんが参加・視聴できる機会を提供したところでございます。
以上簡単ではございますが、プルサーマル計画に係る経過等の説明を終わらせて頂きます。
吉野内会長
続きまして、プルサーマルのエネルギー政策上の必要性、また、伊方3号機プルサーマル計画に係る原子炉設置変更許可の内容及び安全審査の結果、これらにつきまして、国の方から一括して説明をお願いしたいと思います。まず、最初に経済産業省の野口大臣官房参事官の方から、プルサーマル計画を中心としたエネルギー政策の現状についてご説明をお願いします。
経済産業省 野口参事官
資源エネルギー庁の野口でございます。委員の皆様方には日頃から国のエネルギー政策、特に原子力政策につきまして、ご理解とご協力を頂きますことに心からお礼申し上げたいと思います。これから最近のエネルギーそれから原子力をめぐる情勢、それらの中でプルサーマルがなぜ必要なのかということをご説明をさせて頂きたいというふうに思います。前のスクリーンに映し出しますけれども、細かいところはお手元の資料、資料番号4でございます、ご覧いただければというふうに思います。それでは、最初のページでございますけれども、まず、最近の国際的なエネルギーの情勢でございます。左側に原油価格の推移が書いてございますけれども、ご覧のとおり、ここ数年、原油価格が高騰しているという状況でございます。この原因は色々とございます。中東地域の不安定な状況など色々な原因があるわけでございますが、その一つとして構造的な原因、左側に書いてございますように石油だけでなくて、エネルギーの需要が最近急激に高まっている、さらに今後を見通してもかなり大幅に増加をするという、予想が立てられているということでございます。2030年には現在の1.6倍ぐらいに世界のエネルギー需要が増えるのではないかというふうに予想がされてございます。特にお隣の中国であるとか、或いはインドであるとか人口が10億を超えている国でございますし、経済発展めざましい国でございます。これからもエネルギーの消費が増えるという見通しでございます。こういったことが原油価格の高騰の原因の一つであるということでございます。
次のページをご覧頂きたいと思います。こういった中で日本のエネルギーの状況はどうかということでございます。左側がエネルギーの消費の状況でございます。一番下の産業部門、こちらは、ここ十数年、殆ど変化がないという状況でございますけれども、その上の民生部門、そして運輸部門、それぞれ増加をしているという状況にございます。右側には一次エネルギーの供給の推移を書いてございます。1973年のオイルショックの時には、77%を石油に頼っていたという状況にございます。その後、石炭の利用を増やすであるとか、或いは天然ガスや原子力の開発を進めてきたということで、現在では50%を切るという状況になってきてございますが、まだまだエネルギーの半分は石油に依存しているという状況にございます。
次のページをご覧頂きたいと思います。そういった中で日本のエネルギーの自給率、これにつきましては、僅か4%ということであるということでございます。原子力を含めましても16%ということでございまして、先進諸国と比べましても最低の数字であると、食料の自給率が40%というふうにいわれておりますけれども、エネルギーの自給率がいかに低いかということがお分かり頂けるかと思います。右側にはエネルギー資源、これからどれ位残っているかということが書いてございますが、何れにしましても、資源には限りがあるということでございます。こういった限りのある資源を目指して世界では、エネルギーの需要が、最初に申しましたように、大変増加していくということでございますが、各国ではこういったエネルギー資源を獲得していこうという競争が、まさに進んでいるという状況でございます。そういったなかで我が国でもエネルギーの安定供給が大きな課題であるということでございます。
次のページをお願いいたします。エネルギーの安定供給と共に、もう一つ大きな課題があり、地球の温暖化対策ということでございます。温暖化によって気候が変動して、様々な影響がでてきているという状況にございます。原因は温室効果ガス、日本の場合ですと、その大部分はCO 、二酸化炭素ということでございます。地球規模でも取り組まなければいけない問題でございますので、その国際的な取組みが京都議定書、昨年の2月ようやく発効したわけでございます。この京都議定書の中では、我が国は1990年レベルに比べて2008年から12年の平均値で6%削減をする、もう2008年はもうすぐくるわけですけれども、6%を達成しなければといけないと、しかしながら、現実を見てみますと、2004年度は逆に8%増加をしているということでございますので、足し算しますと、14%削減しないといけないということで、大変な努力をしていかなければいけないということでございます。
次のページをお願いいたします。こういった中で、エネルギー政策、どういった方針で取り組んでいるのかということでございます。一つは、安定供給の確保。供給面を多様化したり、自給率を向上したり、そういったことで、エネルギー分野における安全保障を確立をしていくということが必要でございます。それから、地球温暖化の防止を始めとした、環境への適合というのも大きな柱となっている。この二つの政策目的を十分に考慮しながら、市場原理を活用して、規制緩和を行いながら、効率的な供給を図っていく、ということが3つ目ということでございます。具体的にはどういったことを行っていくのかということでございますが、一つはやはり、省エネルギー。需要を減らしていくということが非常に大きな事でございますので、省エネルギーを推進していく。それから、供給の面では新エネルギー、更に原子力発電、この二つを中心として供給の面では対策をとっていく。新エネルギーだけを行えばいい、或いは、原子力だけをということではございません。新エネもそれから原子力も両方とも一生懸命取り組んでいく必要があるということでございます。
次のページをご覧いただきたい。原子力発電でございますけれども、現在では全国で55基が稼動しているという状況でございます。発電電力量の約1/3を担う、そういった重要な役割を果たしているというのが現状でございます。次のページをご覧いただきますと、この原子力発電の特徴でございますけれども、左側の円グラフにありますように、ウラン資源、比較的政情の安定した国々に分散してあるということでございます。更に右側をご覧いただきますと、発電の過程でCOを排出しないという地球温暖化対策の面でもすぐれているという特性を有しているということでございます。安全確保を大前提として、基幹電源として推進をしているという状況にございます。
次のページをご覧いただきます。この原子力発電、海外の状況でございます。ここ1年で少しこの、海外での原子力発電についての取組みが変わってきてございます。ご案内のとおりアメリカでも20年以上、新規の発電所の建設がございませんでした。また、ヨーロッパでもチェルノブイリの事故以降、原子力から撤退したり、段階的に廃止したという国々ができてきたわけでございますけれども、ここにきまして先ほどご説明しました地球環境問題、さらにエネルギーの安定供給という点から、もう1度、原子力をエネルギー源の選択肢として、もう1度考えていこうという動きが各国で出始めてきているという状況にございます。
次のページをご覧いただきたい。さらに右下のアジアの地域、これから益々需要が増えていくという地域では、特に中国、或いはインド、原子力発電所をたくさんこれから建設していこうという計画があるということでございまして、世界的にみてもヨーロッパやアメリカで見直しの動き、さらにアジア地域を中心として、原子力発電所をたくさん計画をしているという状況にあるということでございます。
次のページをお願いします。この原子力発電で使うウラン燃料、これも有限ということでございますので、有効活用を図っていく必要があるということでございます。左側に新しいウラン燃料、右側には使用済みのウラン燃料の比較を書いてございます。右側をご覧いただきますと、発電後、まだ燃えやすいウラン235が1%くらい残っています。核分裂生成物が4%くらいできます。これは放射能レベルが高いものですから、高レベルの放射性廃棄物として処分する。その下にプルトニウム1%が生じてくるということで発電の過程で徐々に徐々にこのプルトニウムが生じてくる。そのプルトニウムの一部が発電にも寄与しているということでございます。このプルトニウム、更にウラン、これらにつきましては、再利用ができる、リサイクルができるということでございます。
次のページをご覧頂きたいと思います。このリサイクル全体の流れ、これを核燃料サイクルという言葉で呼んでおります。この図が核燃料サイクル全体像でございます。左側の上の原子力発電所で出た使用済燃料が一番下の再処理工場に運ばれて、ここで化学的に処理をされて、ウランとプルトニウムが取り出される。その上のモックス燃料工場で再び燃料に加工されて、もう一度原子力発電所で燃やされる。この部分をプルサーマルというふうに呼んでいるということでございます。一番下の再処理工場、今、青森県の六ヶ所村で建設が進められておりますけれども、全国の原子力発電所から出てくる使用済燃料全てを処理できるという能力があるわけではございませんので、一部は左側の中間貯蔵施設というところで貯蔵されるということになります。さらに一番下の再処理工場で処理されました高レベルの廃棄物につきましては、高レベル廃棄物の処分を行っていくことになるわけでございます。このプルサーマル、資源の有効利用ということで、取り出しましたプルトニウム、或いはウラン、こういったものを利用、再利用していくことでございますし、この核燃料サイクルが確立をしていけば再処理工場で使えるものは再利用していく、それから廃棄物となるものについては高レベル放射性廃棄物として処分していくということで、資源の有効利用、さらには廃棄物の適正な処理を行うことがこれによってできるということでございます。将来的には右側の高速増殖炉のサイクルというのを目指してございます。しかしながら、この高速増殖炉のサイクルへ移行していくためにはまだまだ時間がかかります。国の方針としましても、2050年ごろ、できるだけこれを早めにということで研究開発を進めることにしておりますけれども、まだまだ40年以上先のことでございますので、そういう意味で現実的にプルトニウムを有効活用していくという方策として、このプルサーマルがあるということでございます。この核燃料サイクルにつきましては、実は様々な議論がございます。再処理工場や或いはモックス燃料工場を作りますので、こういった建設や運転に相当のお金がかかる、コストがかかるのではないかというご意見、さらには海外では原子力発電所からでた使用済みの燃料を直接地中に処分をしている、直接処分というふうに呼んでますけれども、そういった路線を取っている国々もあるということで様々な議論がございました。次のページをご覧頂きたいと思いますが。これが核燃料サイクルについての様々なご議論、原子力委員会という組織が国の方にはございますけれども、ここでこの核燃料サイクルについての集中的な議論が行われたということでございます。結論は昨年の10月に原子力政策大綱という形でまとまってございます。議論の中身は、真中ほどに書いてございますけれども、4つの基本的なシナリオを考えております。1つは現行の政策である全量再処理をするというシナリオ、それからこれと相対しますBでございますけれども全量直接処分をするというシナリオ、これらを含めて4つのシナリオを考えまして、これらのシナリオについて、その下に書いてございます10の項目から評価を行ったということでございます。先ほど申し上げましたコストの面、或いは安全性であるとか、エネルギーの安定供給であるとか、環境適合性であるとか、核不拡散性であるとか、海外の動向であるとか、こういった10の項目から総合的に評価を行ったということでございます。コストの面を申し上げますと確かに直接処分をするよりも核燃料サイクルを行っていく、再処理を行っていきますとコストは高くなってくるというこでございますけれども、エネルギーの安定供給、更には環境への適合性という面では優れているということでございまして、総合的に核燃料サイクルを推進をしていくという従来の考え方が再確認をされたということでございます。
次のページをご覧いただきます。最後にこのプルサーマルということでございますけれども、先ほどご覧いただきましたように核燃料サイクルの一環をなしていくというものでございますので、このプルサーマルを着実に推進をしていくということが、15年のエネルギー基本計画、更に昨年の原子力政策大綱でも閣議決定されているという状況にございます。これらの方針を踏まえて、電気事業者のほうでは、2010年度までに合計16〜18基、全国で導入をしていこうという計画がございます。その1つがこの伊方原子力発電所3号機であるということでございます。エネルギーの情勢が大変厳しく世界的にもなってきている状況の中でございます。原子力発電、そしてこの核燃料サイクルの確立、プルサーマルの実施、ということは大変これから大きな重要な政策であるということでございます。ぜひご理解をいただければというふうに思います。以上で説明を終わらせていただきます。
吉野内会長
ありがとうございました。続きまして、経済産業省の原子力安全・保安院の鈴木統括安全審査官の方から、設置変更許可の内容につきましてご説明をお願いします。
原子力安全・保安院 鈴木統括安全審査官
原子力安全・保安院の鈴木でございます。管理委員会の委員の先生方には、日頃より保安院の原子力安全行政につきまして、ご理解とご指導を賜りましてありがとうございます。本日は、伊方発電所3号機の原子炉設置変更許可について、ご説明をさせていただきますが、本日、私のほかに耐震安全審査室より野中上席審査官、それと古作審査官、曽我部審査課員の4名で参ってございます。よろしくお願いを致したいと思います。
まず、プルサーマルとはという説明の資料がでてきますが、これにつきましては先ほどエネルギー庁の方の説明とダブりますので、改めて説明をすることは省略をさせていただきまして、次のページをお願いします。次にモックス燃料についてですが、モックス燃料はプルトニウム酸化物をウラン酸化物と混合して、燃料ペレットを作るという点がウラン燃料と異なるわけでございますが、ウラン燃料と同じように燃料ペレットを被覆管内に密封して燃料棒とし、その燃料棒を束ねて、燃料集合体を組み立ててございますので、外観はウラン燃料とは変わらないものとなってございます。次のページをお願いします。ウラン燃料とモックス燃料との代表的な組成を示してございます。モックス燃料中には燃えやすいプルトニウムと燃えにくいプルトニウムが含まれており、燃えにくいプルトニウムにより核分裂が阻害されております。このため、モックス燃料では、燃料中に含まれるプルトニウムの量の割合を上げまして、ウラン235濃縮度約4%のウラン燃料と燃えやすさを同等にしております。この図は、ウラン炉心及びモックス炉心について、ウランとプルトニウムの炉心全体での発電割合を示しております。現行のウラン炉心においても発電中にウラン燃料が変化してプルトニウムが生成して、それが核分裂をしているわけでございます。
ここから、安全審査についてご説明をいたします。原子力発電所の安全確保の基本は、原子炉の災害防止でありまして、万一の事故時にも発電所周辺の人々に放射線による影響を及ぼさないこととしております。安全確保の基本を守るために電力会社が安全上重要な施設の変更を行おうとする都度国が安全審査を行いまして、安全性の確認を致しております。伊方3号機のプルサーマル計画の場合の安全審査の流れを示してございます。まず、四国電力より、原子炉設置変更許可の申請がなされ、その後、原子力安全・保安院において四国電力の解析が適切か、また、安全基準を満たしているかについて解析内容をチェックいたしました。次に原子力安全委員会及び原子力委員会において、原子力安全・保安院の審査結果について、更にダブルチェックが行われました。そのうえで、本年3月28日、経済産業大臣より原子炉設置変更許可を行っております。
安全審査のポイントでございますが、ここに安全審査のポイントとして9項目を挙げてございます。ちょっと、番号が飛び飛びで見にくいかと存じますが、@の制御棒の能力からHの燃料取扱貯蔵設備までを確認をいたしてございます。これらにつきまして、順番にご説明をいたします。こちらのページには、先ほどの項目を箇条書きで示してございます。
まず、制御棒の原子炉を止める能力につきましては、一般的にモックス燃料はウラン燃料に比べて制御棒の効きが低下する傾向があります。この点につきましては、原子炉内において燃料集合体を適切に配置する等の工夫をすることにより、原子炉停止に必要な安全上の余裕をこれまでのウラン炉心と同程度に確保できることを確認いたしております。次にほう素の効きについてでございます。モックス燃料が装荷された炉心は、ほう素の効きが低下する傾向があります。そこで、燃料取替え時に使用したり、異常時に原子炉に注入する水のほう素濃度をあらかじめ高くしています。これによりまして、モックス炉心でのほう素の効きを従来のウラン炉心と同程度に確保することを確認しております。出力の安定性につきましては、こちらは説明用の概念図でございますが、モックス炉心はウラン炉心に比べて、出力が元に戻ろうとする力が強い傾向があります。この図でございますが、真中に丸い玉がありますが、スクリーン上では動画で動かすことができますが、本日はシステムの関係で動きませんことを、お詫び申し上げます。次にいきます。ここでは出力が急に増加した場合の一例として制御棒飛び出し事故のウラン炉心とモックス炉心の原子炉出力の変化を示しております。モックス炉心の方が出力上昇が早くなりますが、出力を元に戻す作用によりすぐに出力は低下し、その後の応答はウラン炉心とモックス炉心とでは変わらないという結果が得られております。次に各々の燃料棒の出力のバランスについてでございます。モックス燃料集合体は、隣のウラン燃料集合体からの中性子を受けて集合体外周部の燃料棒の出力が出やすくなる傾向がございます。このため、モックス燃料集合体の外周部は、プルトニウムの少ない燃料棒を配置し、できるだけ燃料棒の出力が平坦になるようにしております。これにより最も出力が大きなる燃料棒でも燃料は安全であることを確認いたしました。伊方3号炉の安全審査のポイントの1つとして、モックス燃料と同時に使用するウラン燃料の仕様の違いが挙げられます。燃料集合体、最高燃焼度を48,000MWd/tとするウラン燃料をステップ1燃料、55,000MWd/tとするウラン燃料をステップ2燃料と呼んでおります。先行の高浜発電所ですとか、玄海発電所はステップ1燃料とモックス燃料を組み合わせて使用するのに対しまして、伊方3号炉ではステップ2燃料とモックス燃料を組み合わせて使用します。そのため、先行の発電所に比べ、制御棒やほう素の効きがわずかに低下する、或いは、燃料間の出力の差が大きくなりやすい、などの影響が挙げられますので、これらの点を考慮して安全性を確認いたしました。次に燃料棒の安全性についてでございます。モックス燃料ペレットの特性としては、ペレットから出てくる気体の量はウラン燃料に比べて多くなり、燃料棒内部の圧力が高くなりやすい傾向にあります。そこで、予め燃料棒の中に入れるヘリウムの量を減らすなどの工夫をしております。これにより、燃料棒内部の圧力が安全上問題ない範囲に抑えられることが出来ることを確認いたしました。次に燃料が溶けることがないかについてでございます。モックス燃料ペレットは、ウラン燃料ペレットより、溶融点が若干低下します。また、熱伝導率が低いなどモックス燃料の特性は燃料中心温度に影響します。この点については、評価の結果、制限値に対して十分な余裕があることを確認しております。次に事故時の影響についてでございます。原子力発電所では、異常な事態や事故が発生しても、放射性物質が周辺環境に放出されないよう5重の壁を設けております。しかしながら、万が一の事故を考えて、発電所周辺への影響がどの程度のものになるか解析されております。その解析条件等の妥当性についてチェックを行い、影響はウラン炉心もモックス炉心も変わらないことを確認しております。次にモックス燃料の取扱いについてでございます。モックス燃料はウラン燃料に比べて、燃料からの放射線の線量が高くなるため、発電所での取扱いにおいては遮へい機能を有するモックス燃料取扱装置などの専用設備を用いることとしております。また、使用済燃料は全て水中で扱うこととしております。これは、ウラン燃料でもモックス燃料でも同じ取扱いとなっております。次に使用済モックス燃料の貯蔵についてでございます。使用済燃料は崩壊熱を持ちますが、使用済モックス燃料では使用済ウラン燃料に比べて、長時間、熱を出しつづける傾向があります。この点については最も厳しい条件での使用済燃料ピットの水温解析から使用済燃料ピット水浄化冷却設備で十分冷却できることを確認しております。以上が安全審査のポイントでございます。このような安全審査を行い、安全性が確認できましたので、原子炉設置変更許可をおろしております。これまでにプルサーマルを許可した実績としては伊方3号のほか、ここに挙げられてます5つのプラントがございます。また、現在、BWR(沸騰水型原子炉)の中部電力の浜岡4号については申請がなされており、当院にて審査をしているところでございます。
今後でございますが、原子力安全・保安院としては、モックス燃料の製造段階、装荷段階等の各段階でこれらの規制を通して安全の確保に努めて参る所存でございます。説明は以上でございます。
吉野内会長
ありがとうございます。続きまして、原子力安全委員会事務局審査指針課の吉田安全調査管理官、安全審査結果についてご説明をお願いします。
原子力安全委員会事務局 吉田安全調査管理官
原子力安全委員会事務局の吉田と申します。本日は、原子力安全委員会が行いました四国電力株式会社の伊方1号、2号、3号の原子力設置変更の安全審査について説明させて頂きます。本日、このような形で説明させていただく時間をいただきましてありがとうございます。本日、まず、説明に入る前に私の方から先ほど県民環境部長からご説明がありましたように、この3月16日において私どもの方から経済産業大臣に出しました答申、それから6−2とその資料として、意見についてということでパブコメでございますけれども、それについて今日は説明させていただきます。この2つの資料がありますけど、膨大でございますので、時間の都合もございますので、要点をかいつまんでご説明したいと思います。
その前に安全委員会はどういうものかということをご説明したいと思います。安全委員会は安全確保に関する事項について、企画したり審議したりということをして、決定して内閣総理大臣を通じて関係行政庁等に勧告するということを行っております。今般のような伊方発電所のような場合ですけれども、経済産業省、すなわち先ほど説明ありました原子力安全・保安院が安全審査を行って、その後について、その結果について、異なる視点から私どもが再審査を行うということを行っています。これ一般的にダブルチェックと、先ほども出てきましたけれども、こういう形で私どもはやっております。それでは資料6−1についてご説明いたしますけれども、この資料は、3月16日に答申、答申と言いましても、ちょっと分からない方もいると思いますが、意見をくださいということで、法律上は答申・諮問ということで、昨年の7月27日ですか、ここに書いているように、27日に諮問、意見をくださいということで経済産業大臣から私どもにきます。それを踏まえて、私どもが色々審査いたしまして、答申ということで返すわけでございますけども、ここに(1)に書いてあります3号、要するにここでは技術的能力に係る部分、ということに関してということで別紙1のとおり、また後で紹介いたします。それから4号に関しては別紙2ということで災害防止に関するもの、それぞれについて私どもから回答しているということでございます。特に安全性については、先ほど保安院の方からも色々ご説明ありましたので、今日は別の観点からということで、技術的能力、別紙1、こういうこともやっているんだよということでちょっとご説明したいと思います。
それではページ1枚めくっていただきまして、別紙1というのがございます。ここでは、今回はプルサーマルの関係でございますけれども、法律上の設置許可変更というのは今回は1号、2号、3号原子炉施設の変更ということで、受けております。ここでまずは、先ほどもちょっといいましたように保安院の安全審査結果ですね、安全性についてということで、私どもにきたものに対して、私どもは四国電力の申請書を参照いたしまして、まず、技術的能力について私どもは調査を審議した、ということでございます。今回の変更申請の主な内容ということで@、A、Bと書いております。@がいわゆるモックス燃料の取替え燃料の採用で、あと、1、2号の安全保護回路、これも今回の変更に入っております。それから、Bとして放射性廃棄物の一部共用化というようなことも入っております。こういうものに対して私どもの方で、規制行政庁の審査結果について、色々審査したものでございます。まず、組織についてでございますけれども、申請者は、原子力部、それから原子燃料部、それから伊方発電所においてやるというふうに記載されております。
次のページにいきまして、2ページにいきまして、技術者の確保。技術者の確保は大変重要でございますので、申請者は色々こう、有資格者の事を書いてありますけれども、必要な有資格者を確保していくこととしている、ということを書いております。それから、経験でございますけれども、経験はここに書いてあるように約27年ほどにわたる運転実績、運転等保守の経験を有するというようなことが書いてあります。それから、品質保証活動、これについても社長をトップマネジメントとして、品質方針を設定するというようなことを書いております。それから最後3行ほどのところですけれども、本店に原子力発電所品質保証委員会、伊方発電所に伊方発電所品質保証運営委員会等を設置しているというようなことも書いております。それから3ページにつきまして、ここの教育・訓練こういうことについて、申請者は保安規定に基づき、ちゃんと教育しているというようなことを書いております。それからの有資格者の6の有資格者等の選任・配置、これについてもちゃんと配置するんだということをここに書いております。それに対して私どもの安全委員会としては、どういう視点でこの審査したのかということをここに書いてあります。まず1の視点でございますけど、主たる内容ということで、先ほどのようなモックス燃料の採用ということを書いてありますけども、その一方というところの下を見てもらいたいのですけども、申請者が本原子炉の設置に係る変更を申請するのは審査指針決定後、本変更が初めてだということからしまして、平成15年10月以降、品質保証活動が保安規定に一層明確化されることとなった状況等を踏まえまして申請者の広義の技術的能力が記載されているというようなことがあります。そういう観点で今回審査したということで1番最後のところに書いておりますけども、またウラン・プルトニウム混合酸化物の使用は申請者にとって初めていうことで、次のページにいきまして、経験であることから、規制行政庁の認める経験の同等性と類似性に関し、規制行政庁が審査に当たっての参考とした資料に基づき、特に注目して調査審議を行った、というような視点を書いています。要するに、今回初めてなんでということで、それから後、品質保証ができたのが初めてだと、そういう観点から、今回そういうことに注目してやりました。結果でございますけども、調査審議の結果ということで、審査指針に定められている技術的能力の要件を申請者は満たしているものとして規制行政庁、規制行政庁は保安院でございますけども、審査結果は妥当なものと認める。申請者には、当該変更に係る原子炉施設の設置に必要な技術的能力及び当該変更に係る原子炉施設の運転を適確に遂行するに足る技術的能力を有するものと判断する。なお、高浜でのモックスの不正がございましたので、ここでなお書きで、燃料加工に関する品質保証活動について、規制行政庁からの資料に基づく説明により、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を輸入する場合において、申請者は、第三者機関の活用とともに海外事業者との契約者である国内加工事業者の活用を図りつつ、その品質保証活動を計画しており、それらの活動は、経済産業省原子力安全・保安院通達「電気事業者及び燃料加工事業者の品質保証に関する確認事項について(内規)の制定について」ということで、これ等に従って行われることを確認した、ということで特にそういう品質保証は重要だと、海外からの輸入について、ちゃんとやってくださいということで、その結果について確認したということを書いてあります。こういう技術的能力についてもちゃんと安全委員会は見ていますということを一つ紹介したいと思います。それから別紙2と致しまして、これは災害防止に関するものなんですけども、これは原子炉安全専門審査会で審査していただきました。この資料の1番最後のところをみてもらったらいいんですけども、20ページです。1番最後の調査審議の経緯というのが1番最後に、20ページですが、この資料の1番最後のページ、調査審議の経緯というのが、ここで、当審査会は平成17年8月22日に開催された原子炉安全専門審査会、これは法律上は定員は60名ですけども、だいたい今は54、55名、いろいろ任期の関係で54、55名がいますけども、その中から、ここに書かれている審査委員、大学の先生方、それから研究所の先生とそういう方、全部でここで9名の方で、本件の伊方の場合ではモックス燃料等を含む審査をしてもらったということでございます。その下の方に、同部会はということで、これは伊方の場合は110部会ということで審査してもらったのですけども、その同部会は、平成17年8月31日に第1回会合を開催しということで、そこの中で調査審議方針を定めた、それから、更に現地調査をやって、等々をやって、今年の2月の17日の第8回会合にて結論を得た。まず、部会で結論を得たということを報告しております。当審査会はということで、これを受けてということで、3月7日の195回の審査会において本報告書を決定したということでございます。またということで、四国電力株式会社伊方発電所の原子炉の設置変更(1号、2号及び3号原子炉設置の変更)に係る安全性に対する意見公募の結果、後で説明しますけども、資料6−2でございますけども、これについて指示があったということで、これについてもちゃんと検討しましたということで、意見が反映状況報告書として別途取りまとめましたということで、6−2の資料がありますけども、こういう方9名の110部会で審査したということでございます。また、資料をちょっと戻っていただきまして、別紙2の別添の後に目次というのがございます。目次の次に、目次がだいたい先ほどの、安全性の中身については保安院からありましたけれども、それがどういうものかということを、かいつまんで説明したいと思います。まず、1ページ目でございますけども、調査審議の結果、最初に結果を書いてありますけども、こういう結果、それから2として調査審議の方針等ということで、先ほども言いましたけれども、その第1回の部会を開いたとき、調査審議の方針・方法を決めている。それから調査審議の方針、こういうのも決めて、この調査審議の方針のところで、2段落目で、その際、特に@として、既に設置許可等が行われた施設と異なる基本設計の採用、それからAとして、新しい技術上の基準又は実験研究データの適用、それからBとして、施設の設置される場所に係る固有の立地条件と施設との関係等、安全上の重要項目を中心に調査審議を行うこととした、ということでございます。その最後の段落でございますけども調査審議に当たってはという先ほどもありましたように、安全性について意見公募したということを少し書いております。それから2ページ目にいきまして、審査指針等ということで、ここに全部色々書いてありますけども、私どもで定めています指針でございます。一番最後のところで参考にしたということを書いています。全部でここでは20の色々なものを書いております。ここで、指針、それから報告書、そういうのを適用して、どうだったとか、ということを書いております。それから、2ページの最後に調査審議の内容ということで、次の3ページにいきますけども、@として、内容、申請書の内容でございますけども、先ほどとダブりますので、割愛させていただきますけども、@がモックス燃料の採用の話、Aが安全保護系の話、それからB、若干ここで蓄電池の話が、その他の変更として、1、2号の廃棄物の共用化というようなことが、4つ書かれています。これに対して、3ページの最後のところですけども原子炉施設の安全設計、その中で炉心設計はどうなっているか、それから炉心設計の中でも機械設計と、この機械設計というのは強度がどうだとか、ガスがどう出て、先ほどガスがありましたけども、ガスがどの程度でるのか、それから燃料の設計に関するものということで、機械設計では機能保持性を有しております、そういうのをここでは書いております。次にいきまして、4ページも先ほど説明してあったようなことが書いてあります。それから、5ページにいきまして核設計、1.1.2ということで核設計、これは炉の核分裂の状況がどうなっているのかというようなことで、色々検討した項目を書いてあります。これが、6ページの終わりの方まで書いてあります。熱水力設計、1.1.3でございますけども、これが熱水力設計、これは燃料の冷却が十分に行うことができるかということで、熱水力設計について審査した結果をずっと7ページの終わりのところまで書いている。それから1.1.4で動特性、これが原子炉の振動がちゃんと抑えられるようになっているのか、原子炉の運転中、炉心がふらつかないか、そういうのはないのか、要するに安定な状態であるというようなことを動特性と称しておりまして、そういうことを検討したということが書いてあります。それから、8ページにいきまして、非常用炉心冷却設備、これもモックス燃料との関係がありますので、触れておきますけども燃料取替用水タンクのほう素濃度を、先ほども出てきましたけれども、ほう素濃度を上げたというような話ありましたけども、そういうところの関係について審査した結果を書いてあります。それから9ページにいきまして、1.3、これは燃料取扱及び貯蔵設備ですけども、これも、モックス燃料を取扱う、先ほどもありましたけども、被ばく上、問題あるとかないとか、それから冷却できるとかできないとか、そういう観点から検討した内容を書いております。それから、9ページの1番下1.4、安全保護設備、これはモックスとは関係ござませんので、割愛させて頂きます。それから10ページの1.5非常用電源設備、これについてもモックスと関係ないので割愛させていただきます。それから11ページの1.6放射性廃棄物廃棄施設、これについてもちゃんと審査してありますけども、今回モックスとはちょっと関係ございませんので割愛させて頂きます。それから12ページでございますけれども、これが原子炉施設周辺の一般公衆の線量評価ということで、モックス燃料の装荷に伴う、それから先ほどもありましたように、廃棄物の廃棄の共有化というを関係ありますので、評価されておりまして、それから13ページにいきまして、13ページの上4行目あたりですけども、ここで、評価の結果ということで、数字が書いてありますけども、従来と同じであると、13ページの最後の段落で、これらの評価結果からということで、敷地境界外での実効線量の最大値は変更後においても年間約11.0μSvであり、ということで従来と、変更前と同じであるというふうに書いております。それに法令に定める周辺監視区域外における線量限度及び線量の目標値に関する指針に示される線量目標値(年間50μSv)を下回り、一般公衆の受ける線量が合理的に達成できる限り低減されるよう設計されるというようなことを結論で書いています。それから14ページにいきまして、運転時の異常な過渡変化の解析、これもやはり、これ1、2号は安全保護回路変更ということで、3号についてはモックス燃料の関係で評価されております。15ページで、真中のところで、3号炉に関する解析に関する評価結果はということで、以下のとおりということで、モックス燃料にしたときの評価結果を書いてあります。それから16ページにいきまして、事故の解析、ここで事故の解析のところ4行目ですけども、2号炉については、放射性気体廃棄物処理施設の破損、3号炉については、モックス燃料の集合体の装荷による影響を考慮したということで、解析しております。17ページの最後の、ちょっと下の方ですけども、3号に関する解析における評価結果は以下のとおりである、ということで評価結果を書いてあります。それから18ページにいきまして、最後の下2行目のところですけども、立地評価のための想定事故の解析ということで、立地評価、これもモックスの関係で立地評価をされておりまして、19ページにいきまして、1番上のところで3号炉における重大事故、仮想事故としてということで、蒸気発生器伝熱管破損についての解析及び評価がされているということで下にその結果を書いているということでございます。以上のことから、本変更後の原子炉施設は、原子炉立地審査指針の原則的立地条件を満足しているということで、立地評価のための想定事故の解析に対する審査結果は、妥当なものと判断するということで、今の資料で3月16日に出しました答申でございます、最初にちょっと言いましたように、別紙1、技術的能力とそれから災害防止に関することが、別紙2ということで審査した結果を書いて、これが3月16日に答申したものでございます。それから、時間の関係もございますけど、もう1つ先ほどに資料6-2ということで、これについても110部会で審査したということを言いましたけれども、ページを開いてもらいたいのですけれども、1枚開いてみますと、ここで原子力安全委員会はということで、その安全性についてということで、一般からの、3行目でございますけども、一般からの意見公募を平成17年7月29日から8月28日まで実施したと。本意見公募において、28件の意見が提出されたということでございます。これらの28件提出されたときに速やかに安全委員会ではホームページ等で紹介しているとおり、こういう方からでましたということを、とりあえずその時点では公表しております。これらの提出された意見のうちということで、原子炉安全専門審査会の調査審議に関連する事項について反映すべき意見は、調査審議の際に反映するよう当審査会に指示したということで、同審査会、それから3月13日、審査会から意見反映状況について報告を受けたと、要するに昨年の10月頃に審査会に指示しまして、それでこの3月の13日にその報告を受けたということでございます。またということで、原子炉安全専門審査会の調査審議に関連しない意見については、当委員会の調査審議において参酌すべき意見は参酌するとともに、その他の意見についても検討を行い、反映状況を取りまとめたと、本書は、以上の反映状況等について取りまとめたものであるということで、以下にナンバー1から全部で28件、1番最後のページは40ページでございます。これについて、一般の方からの意見、これが1から28まであります。これは、審査会にかけたものも110部会で調査審議したものもありますし、また、安全委員会が自ら回答を書いたというようなものもございます。それが一緒になって3月16日に答申するときに、これも付して経済産業大臣に答申したということでございます。以上で説明を終わらせて頂きます。どうもありがとうございました。
吉野内会長
ありがとうございました。以上で、国の方の説明が終わりました。ちょうど3時でございますので、ここで10分間ほど休憩をさせていただいたらと思います。3時10分から、再開をさせていただきます。よろしくお願いします。
 
(休憩)
吉野内会長
それでは、お揃いでございますので、会議を再開させて頂きます。休憩時間中に、技術専門部会の報告書を配布させて頂いております。ご確認をお願いします。これは午前中の委員会でとりまとめたものでございます。それでは、技術的、専門的事項を審議して頂きました技術的専門部会から、3号機のプルサーマル計画の安全性についての意見の報告をお願いしたいと思います。濱本部会長、宜しくお願いします。
濱本部会長
本日、午前中に行われました、技術専門部会で取りまとめ、お手元の資料の通り、部会意見として、取りまとめましたのでご報告させて頂きます。審議の経過でございますが、伊方3号機プルサーマル計画については、平成16年6月1日に技術専門部会を開催し、プルサーマルの基本的な安全性は認められる。個別炉としての国の安全審査を踏まえ、改めて審査することが必要との意見を提出しました。その後、原子力安全・保安院における一次審査、及び原子力安全委員会における二次審査を経て、伊方3号機のプルサーマル計画については、設置変更後の安全性は確保し得るとして、経済産業大臣から、平成18年3月28日に許可されました。
技術専門部会としては、国の設置変更許可を踏まえ、安全性に係る審議を再開し、4月26日には第1回会議を再開し、経済産業省及び原子力安全委員会から安全審査の結果について、説明を受けるとともに、燃料の健全性、原子炉の制御性、地震への対応など、9項目の論点を抽出し、国の安全審査結果を検討しました。また、6月4日の国のプルサーマルシンポジウムには、7名の委員が、7月23日の県のプルサーマル公開討論会には、8名の委員が参加し、プルサーマルに推進、慎重それぞれの立場の学識経験者の様々な意見や、会場参加者の疑問点や意見を直接に聴取しました。8月18日には、第2回会議を開催し、公開討論会における議論・意見等を踏まえ、引き続きプルサーマルの安全性について検討を行い、特に伊方発電所の耐震安全性とプルサーマルとの関係等について、更に審議を深めるとともに、各委員から論点ごとの意見を聴取しました。更に、9月12日には、第3回会議を開催し、本日の朝ですけども、別添の通り論点ごとの意見を整理するとともに、次の通り、伊方3号機のプルサーマル計画の安全性に関しての部会意見を取りまとめました。
総括的な意見として、技術専門部会としては、伊方3号機のプルサーマル計画に係る安全性について、技術的、専門的な観点から、慎重に検討した結果、国の安全審査結果は妥当であり、伊方3号機のプルサーマル計画の安全性は確保し得ると結論を得ました。また、モックス燃料の製造・輸送・取扱、原子炉の燃料設置、使用済モックス燃料の処理体系、耐震設計審査指針への対応等に関しては、国及び、四国電力において、適切な対応、確認、審査等を行うとともに、県民への情報公開と十分な説明に努めることを強く要請する。なお、技術専門部会としても、伊方3号機のプルサーマル計画の各段階における安全性や、耐震設計審査指針改訂を踏まえた、伊方発電所の評価結果等について十分確認して参りたい。なお、論点ごとの意見の概要につきましては、事務局の方からご説明願います。
近藤原子力安全対策推進監
別添の伊方3号機プルサーマル計画の安全性に関する意見でございます。それぞれの論点ごとに部会意見を、若干要約をさせて頂いて、説明をさせて頂きます。
まず1点目、燃料の健全性でございます。燃料の融点、論点と致しまして、ウラン燃料に比べて融点が低いことによる影響、これにつきましては、計算モデルの不確定性や、燃料製造公差、それから、燃焼に伴う融点の低下を考慮して、余裕をみて、燃料中心温度の制限値を、ウラン燃料で2,580℃に対して、モックスでは2,500℃としている。これに対して、定格出力時のモックスペレットの最高温度は1,740℃で異常時の最高温度も2,230℃ということで、燃料の健全性は確保できるものと理解できる。それから、燃料の融点や、制御棒、ほう素の効きなどの問題については、実際の数値が制限値を満足していれば、安全上全く問題のないものであり、安全余裕が小さくなったこと自身を原因として、問題が発生するものではない。モックス燃料の特性は、これまで実験データ等により、十分に把握されてきており、保守的な考えの下に、安全上、安全余裕があることが確認されていることから、モックス燃料の健全性は確保されるものと理解できる、ということでございます。
2番目の燃料棒内圧について、1つ目の論点、燃料棒内圧の上昇による影響でございます。意見と致しまして、最近の実験データによれば、モックス燃料とウラン燃料とで核分裂生成ガスの放出量に大きな差はない。モックス燃料では、ヘリウムガス発生も内圧上昇の要因と考えられ、これらに対して、燃料棒設計にあたって、燃料棒に入れる初期ヘリウムガス量を減らすことにより、対応している。燃料棒内圧評価においては、ウラン燃料よりもモックス燃料のほうが、核分裂生成ガス放出が大きいデータも含めたモデルを用いて評価をされており、燃料棒の健全性は確保できるものと理解できる、という意見でございます。プルトニウムスポットによる燃料の健全性への影響についてでございます。プルトニウムスポットの大きさは、実際の製造で使用すると考えられる、MIMAS法等では、最大でも100μmから200μm程度で製造が可能とされております。1/3モックス報告書においては、プルトニウムスポット径が400μm、それから1,100μmの実験結果によっても破損挙動への影響がなく、現実的に想定される程度のプルトニウムスポットが、燃料破損挙動に及ぼす影響は、無視し得ると考えられると示されておりまして、プルトニウムスポットによる燃料の健全性は確保されるものと理解できる。今後、国には燃料製造段階においても、燃料は適切に作られていることを確認することを要請する、という意見でございます。
続きまして、3つ目、燃料集合体の健全性についてでございます。論点と致しまして、モックス新燃料は、ウラン新燃料より、崩壊熱が大きいことによる燃料集合体強度への影響、これにつきましては、モックス燃料集合体は6Gの荷重に対して、燃料集合体としての機能が保持できるように設計をされておりますが、輸送及び取扱時に、荷重を4G以下に制限することによって、構成部品等が十分な強度で保たれるものと理解できる。それから実際の輸送には、輸送容器に加速度計などを取り付けて、確認をするとしていますが、四国電力に対して、十分な注意を払って、安全な輸送を行うよう、また国には、輸送の安全性を適切に確認するよう要請するという意見でございます。
続きまして、4つ目の燃料設計コードの妥当性でございますが、今回ステップ2燃料の設計において、妥当性が確認されている燃料設計コードにモックス燃料の特性を反映したものを使用しているが、評価項目ごとに、実測値と計算値を比較して、コードの妥当性が確認されており、今回用いられている燃料棒設計コードにより、適切に、燃料棒の設計、評価がなされているものと理解できるという意見でございます。
大きな2番目の設備の健全性でございます。プルサーマルにより、中性子照射量が増加することによる設備への影響につきましては、中性子の照射量に関しまして、モックス燃料の被覆管の応力、これにつきましては被覆管の耐力以下に設計されている。それから、照射誘起型応力腐食割れを起こすほどの中性子照射量の増加にはならないということなどから、設備への影響はないものと理解できると、また中性子照射の影響について、監視試験片等を定期的に取り出して、確認されることから、その面でも十分な確認が出来るものと考えられるという意見でございます。
大きな3つ目の原子炉の制御性について、でございます。まず、1番目、制御棒及びほう素の効きについて、論点として、制御棒の効きが悪くなることによる原子炉制御性への影響、これにつきましては、モックス燃料は、中性子を吸収しやすいために、制御棒に吸収される中性子が少なくなり、制御棒の効きが悪くなる傾向にあるが、評価においては、十分な停止余裕があることが確認されており、緊急時など必要な場合には、原子炉を安全に停止するなどの制御能力は確保されるものと理解できるという意見でございます。
続いて、ほう素の効きが悪くなることによる原子炉制御性への影響。これにつきましては、モックス燃料、同じく中性子、熱中性子を吸収しやすいために、ほう素の効きが悪くなる傾向があるが、燃料取替え用水タンクや、蓄圧タンクのほう素濃度を3,400ppm以上から4,400ppm以上に高めておくということで、原子炉を安全に停止するなどの原子炉制御能力は確保されるものと理解できる。それから、ほう素の効きを確保するために、ほう酸濃度を上げれば、ほう酸が析出して、閉塞するなどのトラブルの可能性が増えるという指摘もございますが、ほう素濃度は4,400ppm程度で、20℃でほう素が析出する濃度の8,100ppmより、かなり下であるということから、ほう素が析出して、トラブルが起こる可能性は極めて少ないと考えられる。ほう酸タンク等の一部の工程では、それ以上のほう素濃度で取扱い、貯蔵されているものもございますけれども、温度管理等で、適切な対策がとられているものと考えられることから、今後ともその扱いには、十分な注意が必要であるという意見でございます。
続きまして、自己制御性について、出力が、急に変動した場合の原子炉制御性への影響、これにつきましては、燃料中のプルトニウム量が多くなると、自己制御性、すなわち出力変動時に元に戻ろうとする作用が大きくなるということでございますが、解析においては、出力が上がる場合と下がる場合の解析をして、いずれの場合も十分安定に原子炉が制御できることが確認されており、原子炉制御能力は確保されるものと理解できるという意見でございます。
それから3番目、出力分布特性でございます。燃料間の出力の差が大きくなりやすいことの安全設計への影響。これにつきましては、モックス燃料集合体外周部の出力が高くなる傾向があることから、外周部の燃料棒のプルトニウム含有率を低下させ、燃料集合体の出力分布を平坦化させている。原子炉内において、燃料集合体を適切に配置するとともに、中性子吸収材を併用して、炉内の出力分布を平坦化させていることから、モックス炉心の燃料の出力差をウラン炉心と同等程度にできることが確認されており、安全性は確保されるものと理解できる、という意見でございます。もう一点、特にモックス燃料とステップ2高燃焼度燃料の混焼による燃料間の出力差の安全設計への影響でございますが、制御棒やほう素の効きがわずかに低下する、それから燃料間の出力の差が大きくなりやすいなどが挙げられておりますが、それぞれ必要な停止余裕が確保できること、それから適切な燃料配置等により、出力分布の平坦化が可能であることが確認されており、安全性は確保されるものと理解できる。なお、出力分布の平坦化については、定期検査ごとの燃料集合体炉内配置検査において、取り替え炉心の安全性が確認されていることとなっているので、国等による慎重な、かつ適確な検査を要請する、という意見でございます。
4番目のモックス燃料の使用実績につきましては、1つ目の論点、海外でのモックス燃料の実績、これにつきましては国内外の実績ということで累積装荷体数が4,894体、装荷があり、モックス特有の原因による燃料の損傷事例等もなく、十分安全な実績、設計の信頼性があるものと理解できるという意見でございます。次の、高燃焼度燃料、ステップ2燃料とモックス燃料の併用の実績でございますが、ベルギーではモックスの燃焼度として49,000まで、それからウラン燃料で54,000までの実績があり、伊方発電所で計画しているものと同等、もしくはそれ以上の実績があるということであり、モックス特有の理由により燃料棒が破損したという報告もないということから、高燃焼度燃料とモックス燃料との併用の十分安全な実績があるものと理解できる。伊方の場合は、混在炉心、モックス燃料とステップ2の混在炉心であることから、国の審査においては混在炉心が燃料の健全性や、原子炉の動特性にどういう影響があるか、それから、設計手法などにモックス燃料の特性を適切に取り込んでいるかどうかを中心に審査をされ、安全性が確認されており海外での実績もあり、かつ伊方の条件を踏まえて適切に設計、評価、審査されているものと理解できる。プルトニウム富化度については、1/3モックス報告書での検討の範囲内であって、適切に評価されているものと理解できるという意見でございました。
5番目の、平常時の被ばくでございます。新燃料および使用済燃料の放射線量がウラン燃料より高いことによる作業員の被ばくへの影響、これにつきましては新燃料を取扱う場合には表面線量率が約10mSv/hのモックス新燃料でございますが、新燃料取扱装置を使用して作業することによりまして、立入頻度を考慮して、0.15 mSv/h以下というような作業員の被ばく管理が可能と考えられると。それから新燃料及び使用済燃料については、ピットで水深を確保して貯蔵取扱いされることから、放射線の遮へい措置は安全になされるものと理解できる。なお、可能な限り被ばく量が低減されるよう、適切な被ばく管理が望まれることから、実際の新燃料取扱措置の設計、使用等については国による適切な確認を要請する。また、実際の取扱いにあたっては、放射線管理が適切に行われるよう指導管理を要請するという意見でございます。
6番目の、事故時の影響でございます。論点、3点ございます。プルサーマル実施の事故時の影響につきましては、評価結果が一番厳しくなる蒸気発生器の伝熱管破損事故においても、敷地境界外における実効線量については約0.5mSvということで、ウラン燃料時に比べ、ほとんど変わらないものと理解できるという意見でございます。事故時のプルトニウムの放出の可能性につきましては、二酸化プルトニウムの沸点は約3,230℃と十分高いものでありまして、気体になりにくいことからプルトニウムが格納容器外へ放出される可能性はほとんどなく、発電所外への放射性物質の影響は、ウラン燃料と差はないものと理解できるという意見でございます。過酷事故が発生した場合の被害について、これにつきましては炉心の約半分が溶融したというスリーマイル島の事故においても、放射性希ガスなどは環境へ放出されたものの、燃料中に存在していると考えられるプルトニウムについては、環境中で検出されていないことから、過酷事故が発生した場合においても、プルトニウムが格納容器外へ放出されるような事故の確率は十分に小さく、現実的には起こりえないとの考えは理解できるという意見でございます。
7番目の使用済モックス燃料の貯蔵でございます。使用済燃料の発熱量が、ウラン燃料より大きいことによる使用済燃料ピット冷却能力への影響でございますが、使用済モックス燃料は、使用済ウラン燃料に比べて長時間発熱し続けるが、安全審査においては使用済モックス燃料が貯蔵容量ほぼ一杯とする最も過酷な条件でも基準水温65℃に対して、評価値が57.9℃ということで下回っており、冷却能力に問題はないものと理解できるという意見でございます。使用済モックス燃料の処理の方針でございますが、フランスや日本でも再処理の実績があり、技術的には再処理をすることが可能であるものと理解できる。原子力政策大綱では、使用済モックス燃料の処理方策は2010年ころから検討を開始し、六カ所再処理工場の操業終了に十分に間に合う時期までに結論を得るとされているが、国においては伊方発電所に使用済モックス燃料が長期間貯蔵され続けないよう、使用済モックス燃料の処理体系を早期に決定するよう要請するという意見でございます。
8番目の地震への対応でございます。プルサーマル実施時における地震による構造物への影響、これについての意見でございますが、プルサーマルを導入しても、原子炉の構造に変更はなく、燃料集合体の形状や重量はウラン燃料もモックス燃料もほとんど変わらないということであるから、3号機の構造物の強度や、従来の耐震設計審査指針に従った耐震設計に直接影響するものでないことは理解できる。また、中性子照射量の増加ということを考慮しても、照射量の増加はわずかということであり、構造物への影響はほとんど変わらないものと理解できるという意見でございます。
続きまして、志賀2号機運転差し止め判決が出たこと、耐震指針の見直し作業中であることのプルサーマルへの影響、これにつきましては、四国電力は伊方前面海域の活断層や、中央構造線等に対する新たな知見が出た場合、その都度再評価を行い、国によりその結果が妥当であることが確認されており、最新の知見による伊方発電所の耐震安全性の評価が確認されていることが県に報告されている。なお、耐震設計審査指針の改訂がなされた場合には、四国電力において速やかに耐震安全性の再評価を行うとともに、国においても確認され、その評価結果については県に説明するとともに分かりやすく広報されることを要請する。当部会としても評価結果については十分確認して参りたいという意見でございます。耐震の地震への対応、3つ目でございますが、耐震指針による評価時期、これにつきましては耐震安全性というのは安全性の基準をどう設定するかで変わるものであるから、新耐震指針による耐震安全性評価についてはモックス燃料を装荷する時期までに適切に確認する必要があるという意見でございます。
9番目の、安全審査の判断基準についてでございます。発電用軽水型原子炉施設に用いられる混合酸化物燃料について、1/3モックス報告書を適用することの妥当性でございますが、今回の評価においては核設計に用いられる計算コードはステップ2燃料について、妥当性が確認されたものであり、かつモックス燃料を使った実験によっても検証されており、モックス燃料に対しても適応可能であると判断される。また、機械設計、それから熱水力設計に用いられる高燃焼度用の燃料棒設計コードについては、モックス燃料に対しての初めての適用となっているが、実験データを踏まえてモックス燃料の特性が適切に取り入れられていることから、1/3モックス報告書を判断基準とすることは妥当であるものと理解できるという意見でございます。
それから最後、その他でございます。国の安全審査に対する意見、これにつきましては国による安全審査は、1/3モックス報告書や各種の審査指針類に基づいて、これまでの審査経験、それから国内外における実績や最新の科学的知見をもとに、各知見等も参考にして、経済産業省、原子力安全・保安院における専門家の意見を聴取しつつ審査した一次審査、それから原子力安全委員会における二次審査によって厳格かつ適切に実施され、プルサーマル計画について妥当性が確認されたものと理解できる、という意見でございます。四国電力の安全管理体制に対する意見につきましては、四国電力では各種の保安活動を保安規定に基づいて実施しており、品質保証計画に基づいた取組みが行われている。また、この品質保証活動の実施状況を確認する体制も構築され、それから従業員に対する教育・訓練についても計画的に実施されているところである。これらの状況は国の保安検査で適切に確認されているということでございます。さらに、四国電力ではこれまでの30年近くの原子炉運転経験があり、また、平成11年からは正常状態以外のあらゆるトラブル事象について、安全協定に基づいて、県、伊方町に報告するとともに、すべての設備故障等について詳細な原因究明、それから水平展開を含めた対策が実施されてきたところであり、安全管理体制が構築されていると考える。今後とも安全管理体制の維持に努められるよう要請するという意見でございます。今後の安全性確保に対する意見でございますが、原子炉の安全は設計段階でよければいいというものではなく、実際にものをつくる段階、運転する段階、それぞれの段階で安全を確保することが重要である。それに対して、国も十分慎重にチェックされ、各段階で安全を確保するよう努力を払っていただくよう要請する。当部会としても各段階での安全性を十分に確認していきたい。
以上、論点ごとの部会の意見を若干要約をさせていただいて説明をさせていただきました。
吉野内会長
はい、どうもありがとうございました。それでは、今までの国の説明、またただ今の技術専門部会の意見等を踏まえまして、ご質問、ご質疑、ご意見等を賜りたいと思います。まず、プルサーマルの必要性でありますとか、安全性に関するご質問等ございましたら、どなたからでも結構です。どうぞ。
高橋委員
八幡浜市長の高橋でございます。いろいろ説明を頂きましたし、いろんな専門の方々の手を経て、長い間のご苦労で今日の話になったと思います。私どもは正直言って、細かい、いわゆる科学的な事に対する、理解というか知識はございませんが、それによって、国とか専門家に委託して、結論を得たと思います。そういうことで、伊方原子力発電所の安全管理について一言発言をさせて頂きたいと思います。
当市では、昨日、市会議から伊方原子力発電所プルサーマルに関わる特別委員会の中間報告が、私に、議長より私に対して、その報告がありました。本市と致しましては、市議会での議論もありましたが、市民の安全、安心の観点、2つのことをちょっとお願いをしたいと思います。
まず、第1点は、原子力発電所における、運転管理上の安全確保についてでございますが、プルサーマルの安全性の確保については、モックス燃料の科学的特性の解明だけでなく、現実の原子力発電所の運転における安全管理システムが確実に運用され、安全が確保されることが重要であると判断をしております。伊方原子力発電所の隣接市である八幡浜市としては、愛媛県原子力防災計画で、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域として定められた、10km圏内に、伊方町の同区域の人口の約1.2倍の住民を有しております。更に、地勢的にも、伊方町の、東側に隣接して、陸路で当市を通過せざるを得ない状況から、これまで以上に、安全運転管理についての主体的な関与、例えば県との確認書ですね、そういうものが可能かどうか、これから切に望むものであります。
第2点目はですね、原子力発電所における耐震性の確保についてでございますが、南海東南海地震の発生に備えた、防災意識啓発を行う中、市民の原子力発電所の耐震性に対する関心は、否応なく高まりをみせておりますし、マスコミの発表によって、徐々に皆さん方が、市民が認識をしておるところであります。国においては、内閣府原子力安全委員会の分科会が25年ぶりに、原子力発電所の耐震設計審査指針の改訂を了承したと聞いております。今後、四国電力が、新指針に基づく再評価を行い、国が審査を行うことになりますが、県におかれましては、これら手続きの結果についての情報を解りやすく、我々市民に提供頂き、市民の不安感の解消に尽力頂きますようお願いします。八幡浜市としては、隣接市としての市民の安全、安心を願うものであり、愛媛県におかれては、今後とも、原子力発電所に対する、市民の不安感解消にご尽力頂きますようにお願い致します。これは要望でございます。
吉野内会長
はい、今、高橋市長さんからお話ございましたが、この委員会としましては、お答えする能力ございません。この委員会は、色々な安全性とかそういう環境問題について議論して、知事に報告する立場でございますので、今までのご意見、お話ございました、確かにその通りではございますが、これはまた県の方で改めてお話を頂きたいと思っております。よろしいでございましょうか、はい。その他、どうぞ。
佐藤委員
環境影響に関して、少し、質問させて頂きたいと思うんですが、先ほど、説明伺いまして、モックス炉心の場合では、プルトニウムの発電に占める割合が、30〜50%に上がるということで、従来とそんなに大きな影響はないんだということで、炉における、周辺への影響、変化がないようなお話であったんですけども、従来こういったものを監視する上で、例えば、環境放射能とか、それから温排水とかいろいろ調査してきたわけでございますね。今度の場合、やはり炉の安全な運転のために、例えばほう素濃度を上げるとか、あるいはヘリウムを下げるとか、まあ色々、ちょこちょことした、いろいろ技術論的な変化といいますか、それはあるようでございますが、そういったことに伴って、これを監視するという意味におきましても、これらの今まで行ってきたような環境影響評価というものは、今のままでいいのか、それとも何かの変更をしなければならないのか、ということが1つでございます。
それから、追加的には、こういった2号炉と3号炉でそういうコントロールのバランスが違うわけでございますが、そういったことに対して四電としては、先ほど専門部会の方のご意見もありましたけれども、マニュアルをつくるだけでなく、社員教育とか色々、災害というのは、大体において人災ですから、そういう意味におきましてもですね、どういうコントロールをされるのか、そこら辺、四電としてのお覚悟を伺いたいなと、そういう所、2点でございます。
吉野内会長
ありがとうございました。今、佐藤委員からご質問ありましたが、環境影響評価の問題で。
四国電力 石ア常務取締役
最初の環境調査の状況というもの、変更する必要があるかないかということですけども、いろいろ解析をしまして、プルサーマルを導入してもほとんど線量目標値、いわゆる指針に示された目標値からずっと低い、今までのものと殆ど差がないということが分かっておりますので、これまでやってきました伊方発電所周辺の空間放射線、それから環境試料の測定、これをずっと継続することで、プルサーマル導入後も周辺環境に問題がないということは、十分把握できるというふうに考えておりまして、今の状況を続けるということで問題ないというふうに考えております。 次に2点目の、1、2号と3号で、3号はモックスが入るということで、コントロールが異なるんじゃないかということですが、扱いについては、モックスということで、新燃料の扱い、その他変わります。炉内の管理の方法、それは、モックスであろうがウランであろうが、そう大差はありません。といいますのは、1/4以下ですので色々な基準というのは、従来と同じものが適用できます。それらも含めまして、松山の保安研修所にシミュレーターがございますので、そこで訓練をする教育もする、そういうことを進めていきたいというふうに考えております。
吉野内会長
よろしゅうございますか、佐藤委員さん。よろしいですか。それではその他、どうぞ。
佐々木委員
直接プルサーマルの賛否の問題ではないわけでございますけれども、総合的に情報公開も含めて、四国電力の方にお願い申し上げたいと存じます。御案内のように、伊方発電所では、これまであまり大きなトラブルはないわけでございまして、また、先ほど説明がありましたように、県と伊方町との安全協定に基づきまして、小さなトラブルにつきましても情報公開がなされ、適切な改善対策がなされているものと承知を致しております。プルサーマル計画につきましても、管理委員会等の審議結果を全て公開するとともに、公開討論会を開催されるなど、情報の公開に努めてこられたと承知を致しております。今後とも、プルサーマルに限らず、原子力に関しましては、良い情報や悪い情報、色々でてくるものと思われるわけでございますが、様々な情報を常に提供していくことが、地域の信頼感、安心感に、共生につながるものだと信じております。先ほど、専門部会の方からも、報告や意見がありましたように、今後プルサーマルの導入も含めて、一層の安全管理や情報の公開への取組みが求められることは当然のことだと思います。そういう意味で、今後、四電におきまして、その取組みをどのように考えられておられるのか所信をお伺いしたいと思います。以上です。
吉野内会長
四国電力の方、よろしく。
四国電力 石ア常務取締役
原子力に関しましては、皆様の安心を頂くこと、それから、信頼を頂くこと、このためには、今、ご説明ありました安全運転の確保、これはもちろんのこと、情報の公開これが非常に重要であるという点につきましては、我々も深く認識しております。従いまして、引き続き、これらを今後も継続して参ります。よろしくお願い致します。
吉野内会長
情報公開につきましては、先ほど高橋委員からもお話ございましたが、更に、四国電力の方は以後も続けて頂ければと思います。佐々木委員よろしゅうございますか。そしたら、その他、どうぞ。
岡崎委員
この前、伊方会場の方で討論会に参加をしたのですが、その時に、慎重派の先生からだったと思いますけど、安全余裕と言いますか、それが少なくなるというような発言あったときに、私もやっぱりプルサーマルになったら余裕が少なくなるのかなというような感じを受けて、その後で、また推進派の先生が、いや、それを考慮しても安全ですというような返事も頂いて、そうなのかなというような感じで、専門的なものが非常に数字で言われても解らなくて、そういう感じだったんですけど、今日は、国の本当に専門的な方、いらして頂いてますけれど、これはやはり、今先ほどの中にも安全の許容量と言いますか、余裕はそう変わらないという報告が出ているのですけど、これは、間違いなく、そんなに変わらないものなのでしょうか。もう一度、確認をさせて頂ければと思います。
吉野内会長
これは原子力安全・保安院の方から。
原子力安全・保安院 古作安全審査官
はい。では、原子力安全・保安院の方から、安全審査の中で当然その点、色々確認しておりますので、概要についてご説明させて頂きます。特にプルサーマルにおいて、気になされる所といいますと、先ほどの説明にもございましたように、制御棒の効きが悪くなるのではないかというようなこと、あるいは、同じ制御の観点ではほう素の効きが悪くなるのではないかというようなことがあるかと思います。そのものにつきまして、先ほどの我々の資料の5番になりますが、それにスライド番号でいいますと10ページ、右下にあります6ページでございますけれども、そこに制御棒の止める能力というところで例を示させて頂いてございます。定性的に言いますと、若干その制御棒の能力が下がるというきらいはあるんでございますが、実際には、その炉心の中に、原子炉の中に、燃料をどのように入れるかというようなことによっても大分ここら辺の評価が変わってくるものでございまして、実際にその評価をしてみますと、こちらの図にあります真ん中の所がこれまでの評価でございまして、左側にある必要な余裕というところは、これは、安全確保のためになければいけない余裕というところでございます。それに比べて、これまでのウラン炉心としては、それを130%上回るというような形に評価してございました。で、今回のプルサーマルにおきましても、同様な評価を、そのモックスの特性も踏まえて評価をしました結果、140ということでほぼ同様の余裕があるということでございます。ただ、シンポジウム等々で議論のありました、これが少し減ってくるのは、やはり事故の危険性が高まるんだというようなご議論もありましたけれども、我々としましては、この必要な余裕というものを確保していれば大丈夫というふうに考えてございまして、それを割ることは絶対に、まかりならんということで審査を厳しくしているところでございます。
吉野内会長
傍聴人は静粛に願います。
原子力安全・保安院 古作安全審査官
さらにほう素の方も効きが悪くなるというような所もございますけれども、そちらの方も設備対応として濃度を高めるというようなところで、十分対応できるようなものになってございます。
吉野内会長
岡崎委員、よろしゅうございますか。はい、その他。
岡崎委員
今までの原子力の方では、四国電力で、情報公開とか色々な方で、安全にやって頂いていると、私たちも信頼は持っておりますが、今回は余裕面が減るとか、そういう部分がかなりあったので、ちょっと心配な面もあって、今お聞きして、そういうものを見ても、まだ余裕を持てるというか、安全性を必ず保てるということ、今聞かせて頂きましたので、わかりました。
吉野内会長
その他、廣田委員、どうぞ。
廣田委員
色々と聞かせて頂きまして、最初は理解するのに大変だったんですけども、7月の県の討論会において、色々長時間にわたり、理解することができました。できましたというか、まだまだなんですけども、それと本日の技術部会の方達の9項目の論点の中からの安全性について、やはりプルサーマルが必要かなというふうな感じを抱きました。しかし、絶対に安全ということはあり得ないと思いますので、今後、品質管理保証において四国電力の方はどのように取り組んでいかれるのか教えて頂きたい。それと、国としては、どのような指導のもと、安全性を確保するのかということを教えて頂ければと思います。
吉野内会長
はい、まず四国電力から、品質保証体制について。
四国電力 石ア常務取締役
品質管理に関しましては、当社は日本電気協会が定めております、原子力発電所における安全のための品質保証規程こういうのがございますが、これに基づいて、品質マニュアルをつくりまして、それに基づいて発電所の保安活動全般をやっております。プルサーマルの導入にあたりましても、この品質マニュアルに基づきまして、モックス燃料の製造、それから輸送から燃料装荷、運転の各段階において、安全確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
吉野内会長
国の方から、ご指導について。
原子力安全・保安院 鈴木統括安全審査官
国の方からでございますが、伊方3号機のプルサーマルの基本計画につきましては、これまでご説明させて頂きました通り、専門家の意見を聞きつつ、厳正な安全審査を行って参りました。その結果、本年3月に設置変更を許可したわけでございます。で、今後でございますが、モックス燃料が製造あるいは、炉に装荷する各段階におきます後段規制を通しまして、しっかりと事業者を指導して参りたいと思っております。また、四半期ごとに保安検査というものを実施してございますが、こうした中でも品質管理がきちんと行われているかという所も厳格に管理をして参るつもりでございます。
吉野内会長
廣田委員、よろしゅうございますか。その他、どうぞ。
中田委員
私、地元に住んでいる者ですけど、本当に必要じゃないかというのは、発電所がありますので、それが何年後にはウランがなくなっていけないということになったら、やっぱり必要かな、それは思います。でも一番にやっぱり私たち傍で住んでいますので、本当に安全というのが一番、それを本当に安全に実施して頂ければ、私は、私自身はですよ、賛成しないといけないかなというのはあります。今、電気がなかったら生活できません。何もかもが電化製品ですからという感じはあります。他の電気でまかなうっていうと、ちょっと足りないっていうのもすごく解ってますし、それでもやっぱりプルサーマルしないといけないんであれば、安心、安全、それだけはお願いしたいと思います。それから、地震についてなんですけど、今まで色んなことを言われましたが、伊方は本当に大丈夫だろうかというのはつくづく思います。それについても、ちょっと一つ聞きたいなと思いました。あとは、プルトニウムが発電所の外に出たら毒性が強くなってということを、ちらっと聞いたんですけど、私も全然解らないんでそういうのも一つ説明して欲しいなと思いますので、お願い致します。
吉野内会長
はい、ありがとうございました。まずプルトニウムが外に出るかどうかという安全性の問題です。
四国電力 石ア常務取締役
先ほどの事故の色々な解析をやりまして、事故解析とか、そういった評価の結果、モックス燃料が溶解することは温度的にないということが解っております。また、格納容器も健全だと、壊れない、というのは、いろんな解析で確認しております。従いまして、更にプルトニウムというのは先ほど言いましたように、沸点が高くて気体になりにくいということですので、プルトニウムが環境にでるということは、現実的にありません。ご安心頂きたいと思います。それから耐震の分ですけども、我々は指針が変わったとき、或いは、前回変わりましたけども、或いは、特に伊方の前面海域の断層辺りで、色々な新しい知見が出た場合、その都度その都度、評価をして、公表もして、安全性を確認しております。プラントとしては、今の状況では、耐震の問題はないというふうに我々は考えています。で、プルサーマルとの関係ですけれども、モックス燃料そのものというのは、構造とか、形、重さ、ほとんど現在のウラン燃料と同じですので、今のプラントの耐震性ということでカバーできるというふうに考えておりますので、ご理解頂ければと思います。
吉野内会長
中田委員さん、よろしゅうございますか。その他、はいどうぞ。
宮本委員
先ほど、高橋市長からも要望がございましたけれども、私、八幡浜市議会の、先般、特別委員会を開催致しまして、昨日、特別委員長の報告がございました。それは、九州の唐津の方に我々も視察に行きまして、隣接市としてですね、色々な考えられる問題点等を討議しながらですね、8項目の項目をですね、意見書に取りまとめて県の方に、9月19日に、意見書を議会で諮る予定でございますけれども、その意見書を提出する予定でございます。先ほど、濱本部会長さん以下、国、県の方々の色んな安全性の問題について、我々も認識したつもりではございますけれども、その中で、立地の町、隣接の市につきましてはですね、安全、安心の生活を送るための環境整備っていうのは、非常にどこも注目をしているし、住民も非常に注目しているところでもございます。一番の大きな関心事ではないかと思いますし、安全、安心なそういったことが認識されたらですね、次はそういった生活環境、または、施設そういった事も含めましてですね、検討して頂くことを強く要望を致したいと思いますし、近々、県の方にも意見書を提出する予定でございますので、どうぞよろしくお願い致します。
吉野内会長
今のお話、ご要望でございますが、先ほど、高橋市長にもお答えしたとおり、また別の、県との関係でお願いしたいと思います。その他、どうぞ。
渡部委員
プルサーマルの必要性については、誰もがある程度、9分がた理解できたのではないかと思います。で、このプルサーマルに関わらず、原発全体のことについての私たちはお願いをしたいと思います。色んなプルサーマルについての、事象、事故については十分検討して頂いて、私たちに報告して頂いていると認識しております。でもやはり、慎重派、反対派の方々は予期せぬことを想定して、色んな面で意見を述べられているんだろうと思います。そういった時に、色んな安全確保して頂くことはもちろんのことですけれども、予期せぬ事故っていうのが全く皆無とは言えないと思うんです。そういった場合において、そういった時の対策というか、そういったことも並行してプルサーマル導入に向けて進めて頂きたいなというのが、私たちの思いなんですけれども、例えば、万が一の事故というのが起こった場合に、愛媛県では、医療の中枢っていうのは、松山の県立中央病院であろうと思います。やはり、南予の方ではどんどんと医療体制は進んできてると思いますけれども、まだまだ整備が進んでないというふうに聞いております。万が一の事故のマニュアルっていうのは、県の方からお伺いしましたら、近隣の医療機関だとかそういったものへのマニュアルができているっていうふうなことも聞いておりますけれども、やはり、該当地での医療体制っていうのも進めていく必要があるんだろうと思います。その為には、八幡浜、大洲、伊方、その近隣の市町村だけでは対応できていけない所も多々あるだろうと思います。やはり、市町村、そして県、国、そして四国電力も連携していろんな面で、それを並行してして頂くようにお願いできたらと思います。
吉野内会長
はい。ありがとうございました。四国電力コメントございますか。これの問題につきましては、色々とありますが、この場ではなくて、県とか市とかの医療費、配置とかの問題でございますので、そちらの方で検討してもらうこととしたいと思います。その他、どうぞ。
森委員
愛媛大学の森でございます。技術部会の方で随分検討して参りましたので、従いまして、その技術部会から出る、今日の、今審議して頂いている技術部会からの意見についてはこれでいいと思っていますが、そこの総括的な意見というところの第2段落、あるいは、第3段落に関しまして、せっかく今日、国の3つの機関の方が出てきておられて、それから安全審査の流れっていうのを、ご説明頂いて、それぞれの立場はよく分かりましたので、そういう観点からこの第2段落についての総括的な意見というこの意見が、どのように実現されるのであろうかという、そういう観点から2点ほど質問をしたいと思います。2点の質問、先に申し上げますと、まず、第1点は、前回8月10日の技術専門部会でも述べさせて頂きましたが、耐震安全性について、公式文書で触れられていない理由だとか、あるいは、触れることができないかどうかということを改めてご質問という形で教えて頂けたらと思います。それから2点目は、今この第2段落で、後半、少し読み上げますと、国及び四国電力株式会社において、適切な対応を確認、審査などを行うとともに、県民への情報公開と十分な説明に努めることを強く要請するという、この要請文といいますか、この意見に対して、どのようにこれが担保されるかという立場から、国のどの機関がどのような法律に基づいて、情報機関と十分な説明がなされるのかという点について、特に国の方から確認させて頂きますとありがたいなと思います。で、その2点について、少しだけ時間を頂きまして、質問の背景を述べさせて頂きたいと思います。
今日、ご説明のありました資料5、原子力安全・保安院の鈴木様からご説明がありましたが、安全審査の流れという所で、国に関係する所として、経済産業省でまずチェックがなされ、そして、経済産業省とは別の機関である、原子力安全委員会と、原子力委員会でさらにダブルチェックがされているということを理解できました。それからさらに、今日の資料6−1におきまして、6−1の別添の1ページですね、紙で言いますと、4、5枚目あたりにありますが、この1ページの、最下段に載っております大体この中での文書で、調査審議に当たってはということで、文書名は略しますが、平成17年7月経済産業省というもの、これに対する意見公募の結果、指示のあった事項についても検討することとしたいという文書があって、そしてこの意見公募の結果というのが、資料6−2にまとめられているという理解であります。それで、この資料6−2っていうものの中に、28の意見がありまして、その内3件は、耐震安全性に関するものであるという理解をしています。ところが、ここでの意見公募で反映すべき意見は、調査審議の際に反映するように同審議会に指示し、意見反映状況について報告を受けたというふうに書いてあるわけですけれども、この指示して報告を受けたというものが、何であるかということが主題ではなくて、この事項に少なくとも耐震安全性が取り上げられていないことは、資料6−1を見て、明白であるということで、私の方は理解しました。つまり、第一の質問の意味はですね、公式文書でどうして触れられていなかったのか、それの理解としては、経済産業省でなすべきチェックは現行の法律の下において、先ほどのご説明にあった二つの点についての審議であって、耐震安全性っていうのは、審議対象にはならなかった。で、安全委員会と、それから原子力委員会はダブルチェックであって、別に付帯的なことを検討する所ではないと、そういうふうに理解をすると、耐震安全性というのは、結局、公式文書に載る必然性がないものである、というように私には論理的に理解できるわけです。そうすると、今、例えば今日でも、お三方から、耐震安全性のことがでてきましたし、それからフォーラムにおきましても耐震安全性に関する意見が少なくはなかった。かつホームページで公開してあって、更にこの示されている6−2の資料には3つの意見が載っていますが、どうして触れられることができなかったのかというご説明をお聞かせ願えればありがたい。それから、この流れでいきますと、私の理解する法律的には経済産業省が一番最初に受け入れたところが、国民だとか地域住民が思っている心配に対して、何らかの広報活動といいますか、十分な情報公開とか説明っていうことをする立場にあるのではないかなというふうに理解するわけですが、どうして触れることができなかったのかということを教えて頂きたいと思います。以上です。
吉野内会長
はい、まず国の方から、耐震安全性の問題。
原子力安全・保安院 鈴木統括安全審査官
はい、保安院の方からお答えをしたいと思います。今回の伊方3号炉の変更の申請につきましては、モックス燃料の装荷ということで、申請がなされたものでございます。モックス燃料の装荷にあたりましては、原子炉施設の構造ですとか、設備などの耐震性に関わる変更を伴わないということ、それから、モックス燃料集合体は、ウラン燃料集合体と基本的には構造が同一でございます。従いまして、モックス燃料の採用は、原子力発電所の耐震安全性に影響は与えないということから、本設置変更許可申請の審査のポイントには、なっておらなかったということでございます。なお、モックス燃料集合体の耐震性につきましては、この後の後段規制の中で、燃料の詳細設計が固まった時点で評価されるものでございますので、詳細設計に関する後続の規制の中では、しっかりと確認をしていきたいというふうに思ってございます。
森委員
ご発言内容はとてもよく、既に理解をしておりまして、私の質問はそのような内容がどうして公式文書に書かれるような手続きはとれないのか、というのが質問の主旨でございます。つまり、安全であるということを、この審査とは別の立場で、今のお話ですと、私が最初に理解していたように、原子力安全・保安院のかたは、申請内容に対して、それが妥当性があるかどうかを審査をするというのがお役目だっていうことはよく理解しておりまして、それから内容についても、耐震安全性は問題はないというようなご理解であれば、そのような根拠と耐震安全性について問題がないということをなぜ明記できないのかっていうことが質問の主旨でございます。
原子力安全・保安院 鈴木統括安全審査官
なぜ明記されないかということに関しては、先ほど申しました理由だけでございまして、あくまでも申請があったものについて評価をして、そこに関わるものについて、その評価結果をお示しするということだけでございます。
森委員
じゃあ、今の第1点目の質問はお答え頂いたとして、そうすると、この先ほど私がもう一つお聞きしました第2段落に対してですね、適切な対応、確認、審査などを行うと共に、県民への情報公開と十分な説明に努めることを強く要請するという県側からの要請に対して、あくまで、例えば、申請内容でないものは、情報は元々持ってないので、公開する内容もないっていうような理解でよろしいんでしょうか。もう少し具体的に言えば、先ほど例えば、パブリックコメントを求められて28件の内、3件に対して出されていることを、もう少し、ただホームページに掲載するだけでなく、きちんとした形で、情報公開をするということは、できるような状況にはないんでしょうか。つまり、保安院でないとすれば、どのような機関がどのような法律に基づいて、例えばそういう、国民の持っている不安に対して情報提供をするという役目を担っていらっしゃるんでしょうか。
原子力安全委員会 吉田安全調査管理官
今、森先生からありましたお話は、ここにパブコメで28件来ておりまして、一般の方から来ておりまして、それに対して、安全委員会として、また専門部会として、両方の所で、ご審議頂いておりまして、これを安全委員会の本会議の場で公表して、また、先ほど言いましたように、ホームページにも公表するという、そういう手続きで公にするものでございます。
森委員
解りました。そうすると、最後確認させて頂きますが、今のご回答を受けますと、この第2段落、技術部会からこの委員会を通して、おそらくは国に提出するであろうこの意見書という所に書いてある、この要請に対しては、国におかれましては、原子力安全委員会の方から、こういう広く安全性に関することは、情報公開等、十分な説明に努めて頂く任務を担っていると理解してよろしいでしょうか。
原子力安全・保安院 野中上席安全審査官
今のお話は、新指針に対する対応でございますか。もしそうであるとするならば、現在、原子力安全委員会のほうで指針の改訂作業が進められておりまして、指針が改訂されれば、既設の発電所、例えば、伊方発電所に対しても、そうでございますけれども、耐震安全性につきまして、確認するという指示をする予定でございまして、その結果、事業者の方から、耐震安全性に関する報告がなされれば、それを評価しまして、その評価する内容につきましては、公表するつもりでございます。また、自治体さんの方にもご説明するつもりでございます。そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
吉野内会長
森委員、よろしゅうございますか。
森委員
はい、今のご回答でもって、次にしようと思ってた、最後の第3段落の実現性の担保という意味で、聞いていたのですけれども、つまり、プルサーマルの詳細については、今、保安院のほうでもってチェックをして、安全委員会、原子力委員会でチェックをなさったと、あと、耐震性については、また別の流れでいったと、それ以外に情報公開と十分な説明をするという役割は、今のところ、まだ、どこが持つというふうにはお答え頂いてないんですが、それは、どこが担って頂けるんでしょうか。
吉野内会長
担当者の方から。
経済産業省 野口参事官
おそらく、色々な観点、あるいは、色々な事項について、これから、これまでもやってきたわけですが、情報公開をしていかなければいけない。国も私どものように、国のエネルギー政策、それから、原子力政策を担っている部署もございますし、原子力安全・保安院のように、規制をやっている所もございます。またそれをチェックする内閣府の原子力安全委員会がある、さらに、今日は来ていませんけれども、原子力委員会という組織もある、それぞれの立場で政策を行ったり、あるいは、規制を行ったりしているわけでございまして、それぞれがそれぞれの立場でやるべき事を、すなわち情報公開を進めていくということが、これから求められていることだと思いますし、我々、それぞれの機関がそれに答えるべく最大限の努力をしていくということだろうというふうに思います。
森委員
ありがとうございました。国の各機関におかれましても、それから四国電力さんにおかれましても、かなりきちんとした審査をなさっていると思うんですが、やはり、実際に関連する地域住民だとかあるいは、わたしたち愛媛県民にとっては、大変重要な問題でありながら、必ずしも、十分納得できるような説明が十分に流布されてないんじゃないだろうかということで、余計なコンフリクトを生む事なく、スムーズに有益な情報公開等、それから、私たちの理解が進めばなという、そういう立場で述べさせて頂きました。今のお答えを実現して頂けるよう、宜しくお願いいたします。
吉野内会長
その他、ございませんか。先生、先ほど手を挙げられていたのは、構いませんか。
辻本委員
僕は大したことじゃなかったんですけど、要するに、プルサーマルに関しましては、昔、関西電力の高浜発電所の時に、一応、取り入れようとしまして、ペレットの全数検査のところで、改ざんがあったとかいうような話がございました。今日の原子力安全委員会さんの6−1の資料の4ページの下から5行目から、申請者は第三者機関の活用と共に、海外事業所との契約者である国内加工業者の活用を図りつつ、品質保証活動を計画してと、こう書いてございます。だから、四国電力さんは、第三者機関、または、国内の加工業者を通じて、海外のペレットの検査をされるんだと思いますが、具体的にペレットの、ねつ造ございましたが、全数検査やったというて、やってなかったと。そういう検査を、それを踏まえて反省して、今後具体的に、ここに書いていらっしゃると思いますけれど、対策はどうしておられるのかと思いまして。四国電力さんにちょっとお聞きしようと思いまして。
四国電力 石ア常務取締役
ああいうことが起こらないように我々の社員が、海外の製造業者の所に行って、検査の状況、製作の状況、品質管理の状況、それをずっと見ようということを計画してます。
吉野内会長
その他、ございませんか。それでは、議論もあと無いようでございますので、ただ今、技術専門部会の方から管理委員会の方へ、ご意見ございました。それを今日に踏まえまして、この管理委員会の意見としましては、この部会の報告にもありますとおり、国の安全審査結果は妥当であり、伊方3号機のプルサーマル計画の安全性は確保し得るということとさせて頂きました上に、モックス燃料の製造、輸送、取扱、原子炉の燃料配置、使用済モックス燃料の処理体系、耐震設計審査指針への対応等に関しては、国及び四国電力において、適切な対応、確認、審査等行うなど、品質保証体制等、安全管理体制に一層の充実評価に努めるとともに、県民への情報公開と十分な説明に努めること、これを、付帯意見として、この委員会としましての結論とし、知事に報告させて頂いてよろしゅうございますか。
(異議なし)
はい、ありがとうございました。それでは、ご賛同頂きましたので、そのようにさせて頂きます。本日の議題につきましては審議、全て終了致しました。以上をもちまして、会議を終了させて頂きます。どうも長時間、ご協力ありがとうございました。
 
 
 (閉 会)
 

   [管理委員会会長から知事への報告

 

伊方原子力発電所環境安全管理委員会次第
 
日 時 平成18年9月12日(火)13:30〜16:30
場 所 愛媛県医師会館2階研修室
松山市三番町4丁目5−3
 
 
1 開 会
 
2 議 題
  (1) 平成17年度伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査結果について
 
  (2) 平成17年度伊方原子力発電所温排水影響調査結果について
 
  (3) 伊方3号機のプルサーマル計画について
 
3 報告事項
   平成17年度伊方発電所異常時通報連絡状況について
 
4 閉 会
 

資 料 目 次
 
 
2 平成17年度伊方原子力発電所温排水影響調査結果