伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会議事録
 
1 日 時 平成14年11月26日(火)13時30分〜15時30分
2 場 所 愛媛県自治会館5階大会議室
3 出席者 委員8名(別紙名簿のとおり
4 議 題
伊方原子力発電所1号機タービン架台のひび割れ等について
 
5 審議等の内容(全部公開)
 (定刻になり、開会)
事務局
それでは武智県民環境部長から、ご挨拶を申し上げます。
県民環境部長
(挨拶)
事務局
(委員紹介)
(事務局紹介)
委員の委嘱替えに伴いまして、部会長が空席となっておりますので、選任をお願いしたいと存じます。本委員会の設置要綱で、部会長は技術専門部会の委員の互選により選任するとなっておりますが、いかが取り計らいましょうか。
辻本委員
部会長は従来どおり濱本委員さんにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
事務局
ただいま部会長は濱本委員さんにという御発言がございましたが、いかがでしょうか。
(各委員賛同)
事務局
賛成の御意見をいただきました。
それでは、濱本委員さんに部会長をお願いしたいと思いますので、部会長の席にお移り下さい。
それでは、以後の議事の進行は濱本部会長さんにお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
濱本部会長
ただいま部会長に選任されました濱本でございます。この部会の委員の先生方、事務局の御協力を得まして職責を全うしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議事に入ります前に、設置要綱の規定に基づきまして、部会長代行を選任させて頂きます。従来どおり有吉先生にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは議事に入らせていただきます。本日の議題、伊方原子力発電所1号機タービン架台のひび割れ等について、まず、事務局から、続いて四国電力から説明をお願いします。
事務局
【資料1−1】により環境政策課長が説明)
四国電力
【資料1−2】により四国電力褐エ子力部長が説明。)
濱本部会長
どうもありがとうございました。この件に関しましては、県からの要請を受けて経済産業省原子力安全・保安院にも評価をいただいていますので御説明をお願いいたします。
原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
【資料1−3】により企画班長が説明。)
濱本部会長
どうもありがとうございました。本日は、コンクリート工学及び構造強度解析学のご専門であります川瀬先生においで頂いております。川瀬先生は県からの依頼を受けて、四国電力から出された調査結果を評価して頂いて、先日11月11日、12日に現地にも行かれて調査なさっておられます。そういう結果を踏まえて、この場で御説明頂けたらと思います。よろしくお願いします。
川瀬清孝元新潟大学工学部教授
【資料1−4】により説明。)
濱本部会長
どうもありがとうございました。委員の先生の方から、御質問、御意見ございましたらお願いしたいと思います。
有吉委員
調査、解析についてお伺いしたいのですが、点検のうち、目視点検についてですが、目視点検をするとどういったことがわかるのか。それからコアの検査がありますが、どういう検査があって、どういうことがわかるのか。それから、解析等の実際の検査に携わっている企業はどういうところか。そこは専門的に知識、経験が十分なのかどうかという点についてお伺いします。
四国電力
目視点検では、表面に亀甲状の模様があるかどうか。それから膨張によって目地の違いが出てるかどうか。そういうことを総合的に見て、アルカリ骨材反応の兆候を知るというのが、まずひとつです。コアの試験ですが、先程も添付資料で示しましたが、圧縮強度であるとか、それから、静弾性係数がどういうふうになっているのか、また、残存膨張量がどういう状況になっているか、あと、顕微鏡によりまして拡大して、部分の状況を見るとか、そういう結果を総合しましてアルカリ骨材反応によるものかどうかを判断することになります。これを調査した機関ですが、ゼネコンの大成建設であるとか、当社の関連会社であります四電技術コンサルタントで、また、解析につきましては、三菱重工で行っております。これらの企業は、いずれもそういう関係の専門で、問題ないと思っています。
濱本部会長
その他ございますでしょうか。
辻本委員
東京オリンピックの頃からコンクリートに砂を使うのをやめて、砕石を使うようになった、今回のアルカリ骨材反応は砕石を使ったために生じたもので、だんだんと落ち着いてきたというお話ですが、1号炉の後で建てられた2号炉、3号炉には、アルカリ骨材反応の出る恐れはないのでしょうか。
四国電力
2号と3号につきましては、骨材の成分が違います。採れてきたところも違います。1号は安山岩、2号については砂岩、3号については斑糲(はんれい)岩ということで違っております。また、2号と3号につきましては、骨材試験を行いまして、そういう問題がないことを確認しております。従いまして、2号と3号につきましては、アルカリ骨材反応は起こらないだろうと思っておりますし、実際調査したところでは、現在のところ出ておりません。
川瀬清孝元新潟大学工学部教授
オリンピック以降、そういう現象が起こりまして、私が建設省に入って、まずやったことというのが、東北地方建設局では、東北地方の川砂利は非常に弱いために、もう全部砕石に切り換えろという指導をして、そうなっております。一方で、この原子力発電所に関しましては、そんなにあちこちできるわけではありませんから、そういうものに関しましては骨材試験をしなさいと、建設が決まったらどういうところの骨材が使えるか。それで、最初はモルタルといって、砂、いわゆる砂利を使わないものですね、砂だけを使って試験をするというのがアメリカの工法でしたから、そういう方法で、アルカリ骨材反応を起こす骨材を排除するというようなことから始まったのですが、私がやったことというのは、それをモルタルではなくて、コンクリート、砂利も入れて、調合が決まりますので、そういうもので試験をして膨張を示すかどうか、それを過酷な条件におきまして、過酷というのは、温度で言いますと40度、湿度で言いますと95パーセントを超えるぐらいのところが一番過酷なんです。そういう条件でやって、膨張がある一定の値を超えるようだったら、セメントをこうしなさいとかですね。そういう風な、通産省からの、あるいは建設省からも、抑制対策が出て参りまして、年々良くなってきております。ですから、2号3号と、同じようなことを野放しにやったということではございません。
辻本委員
先生の説明でクラックの長さ、幅が出てきましたが、深さが一切出てこないのですが、深さは測れないものかどうか、そしてその深さが鉄骨の方までひびが達しているかどうか。鉄まで達していると錆びる恐れもございましょうし、測れないのでしょうか。
川瀬清孝元新潟大学工学部教授
一番わかりやすいのは、何か材を曲げますと、曲げたらパキッと割れるかもしれない。その見た面、これが今言った0.4ミリと言うんですが、最終的にはこれは無限小になって消えていくわけですね。どこまでそれを測ったらいいか、無限小はまず測れません。ですから、エックス線を使って測るという方法もありましょうけれども、この原子力発電所に関しては、非常に部材が大きいですから、コンクリートを全部エックス線を通そうとすると大変なことになります。ですから測れなくはないんですけど、これは小さな部材で、建築物としての一般の壁、せいぜい壁厚が15センチくらいのもの、これに関しましては何とかできましょうけど、ちょっとそれは難しい。それよりもむしろ、今まではそこを接着剤みたいな物で埋めてたんです。接着剤で埋めますと、さっき言いましたように生きてるひび割れですと、接着剤の脇からまた切れてくるわけです。そして、またそこを直す。結局はその部分がぐちゃぐちゃになってしまうわけです。それよりももっと詰め物的に柔らかい物を詰めておいて、追従性のいいものを、そして鉄筋のところまで水や炭酸ガスが行かないように。そうしてやれば、鉄筋も錆びない、中性化、炭酸化ともいいますが、これも軽減できるということになろうかと思います。
辻本委員
今のところは鉄筋まではいってないと解釈していいわけですね。
川瀬清孝元新潟大学工学部教授
屋内ですからね。雨ざらしになっていると、どんどん入ってくるでしょうけど、今のうちに直しておけばよろしいのではないでしょうか。
三宅委員
アルカリ骨材反応が一応収束しているように見られるということは非常にありがたいことなんですけども、この収束しているだろうというのが、このグラフにありましたように、変形の度合いが収束しているというそういう外観からのデータからそう言われているのであるかということです。もし、穿って言いますと変形に対してプラスの効果とマイナスの効果があって、それが丁度相殺して、変形が収束しているように見えるというふうに、もしそういう見方をすることもできないこともないと思いますが、それ以外に、もうちょっと本質的にアルカリ骨材反応が、このくらいで収束するだろうという他の現実的なデータといいますか、そういうものがございませんでしょうか。
川瀬清孝元新潟大学工学部教授
ございません。アルカリ骨材反応というのは、実は顕微鏡写真で見るんです。そうしますと女性のアイシャドーのような、表面にそういう風な隈がある感じになるわけです。それがまた骨材が割れたら、そこに隈が出てくるかもしれませんが、そこの縁が反応し終わったと言えるんじゃないかと、伊方1号機の場合ですね。骨材それぞれが違うものですから、何年経ったらアルカリ骨材反応は収束しますよというような、特定のデータはございません。
三宅委員
どうもありがとうございました。そうしますと、それを防ぐ手立てというのは、常に怠らずにできるだけのことはする。観察もずっと行っていくということがまず第一に大切であるということだと思いますが、温度湿度を測定する計器を架台のところに付けるとあったと思いますが、それは、架台の存在しているところの雰囲気の温度湿度、ただ計器を備え付けるだけではなしに、温度や湿度も上げないように低減化の方法はとっておられるのでしょうか。
四国電力
現在温度湿度につきましては、換気設備をずっと付けておりますので、それで十分だと思っております。ただ、実際の温度がそこでどうなのか、これも季節によって変わりますし、湿度が実際どうなのかというデータを具体的に取っておりません。そのときそのときは取るのですが、経時的に取っておりませんので、やはり今後評価する上で、そういうデータを取っておく必要があるということで、今回追加ということにいたしました。
濱本部会長
その他何かございますでしょうか。
恵委員
先程、辻本先生とか三宅先生がおっしゃいましたように、確かにアルカリ骨材反応の変位は収束してきておりますが、深部について、詳細は分かりませんので、川瀬先生の御説明にもありましたように、できるだけ早く補修をしていただくということが、非常に大切かと思います。高温多湿の環境条件でもありますので。ところが、今後の対応というところに、時期的なことは全然書かれていませんので、できるだけ早く対応するという一文を入れていただきたいと思います。
四国電力
できるだけ早く、可能な限り早くしたいと思っております。対応のところのひびの対策ですけども、今年の春やりましたので、早速、次の定検の来年の春の5月からの定検のときに実施します。それから、振動測定装置とか温度の計測装置、これもタービンが止まっているときしか、工事ができないものですから、来年の定検の時にはすぐに付けたいと思っています。解析につきましても、今データが段々と貯まっておりますし、また次の定検の時に必要なデータも取りまして、評価方法も適切なものを開発いたしまして、それでやろうと考えております。ただちに取りかかっていっておりますので、そういうことで御了知いただければと思います。
古賀委員
もう少しお伺いしたいのですが、コンクリート架台のひび割れの強度への影響というのが、どのくらいなのかということと、アルカリ骨材反応に起因するひび割れの発生というのが、先程の説明ですと地域的にいろいろと特色というか特有性が見受けられるんですけど、ここだけの範囲でなく、他にもこういうことが出ているところが報告されているかどうかということをお伺いしたいと思います。
四国電力
最初のタービンのひびが強度に影響するかどうかということですが、先程も言いましたように、タービン発電機の架台は屋内に設置しているということで、鉄筋にまで錆は行ってない。ということは、鉄筋は健全である。それがコンクリートをきちんと抱いているということで、強度上の問題はないと思います。ただ、先程の添付資料で御説明しましたように、アルカリ骨材ということで、コアの圧縮強度のトレンドを示しておりましたけれども、上部の方については、3割方強度が落ちているという状況でありますが、設計基準強度そのものを切っているわけではございませんので、大丈夫だと考えております。ですから、ご指摘のありましたような補修を十分行うことによって強度を保持していきたいと考えております。
他の発電所の話は苦手なのですが、当然ながら一般的に考えられるこういうひびというのは、コンクリートの宿命ですからあると思います。ただ、安全上問題になるものというのは、聞いておりません。他の電力からも安全上問題となるひびは生じていないと聞いております。また、アルカリ骨材反応が他のプラントでということですが、今のところそういうことを公表したということも聞いておりません。
藤川委員
地震の場合について教えていただきたいのですが、タービン建屋が電力の安定供給に非常に重要だというのは良くわかりましたので、鉄筋コンクリート構造の有限要素法解析をしていただいておりまして、地震についても評価していただいてるように読みとれます。見ますと、新耐震設計基準に基づく水平軸方向の加速度を仮定して計算していただいているようなのですが、神戸の地震の時のように、大きな高層アパートの鉄筋コンクリートが横に割れるような、縦方向の力が働いたのか何なのか、そういういろんな場合が地震の時にはあると思いますので、この四国の地域特性もあると思いますが、こういう地域特性でどう地震が想定されて、新耐震設計基準の地震で、タービン建屋の安全性というか、堅固度について評価していただいてるのかどうか教えてください。
四国電力
伊方発電所はPWRでありますので、タービン架台は、耐震の重要度Cクラスということで設計しています。具体的に言いますと、建築基準法で定められました地震力200ガルに対してもつようにということで設計しております。今こういう計算は全部新耐震でやっております。平成10年の評価でやっております。
有吉委員
電力にお聞きしたいのですが、解析の評価ですが、解析の結果、許容値を超えるものがあるけれども、問題ないという御判断なんですが、許容値とはいったいどういう性格を持っているものなのかということと、どれくらい安全が見込まれているのかということをお聞きしたい。
四国電力
先程許容値を超えていると申しましたが、許容値は、いわゆる鉄筋の降伏点、いわゆる降伏応力ですけれども、弾性範囲にあるかないかを規定するひとつの点ですけど、それに余裕を見て大体3分の1ぐらいの余裕を見て許容値を決めております。それが設計時点の許容値です。設計時点の許容値を超えているんですけれども、実際の評価をして、あと降伏点に対してどれくらいの余裕があるかという評価をしています。それが先程ちょっと出てきましたが、93パーセントという数字であります。ということで、弾性範囲内に入っていると、地震を考慮してもそういう状況にあるという評価であります。
有吉委員
川瀬先生にお聞きしたいのですが、解析が非常に重要だと思うのですが、この入力データですが、63年ののびの入力データと、平成10年ののびの入力データの収束予測値が、変わっていますが、それは、アルカリ骨材反応が止まっているだろうということで予測がそうなるということなのでしょうか。また、今後解析するとしたら、この予測値というのはどういうふうに変化するものなのか、その辺はわかりますでしょうか。
川瀬清孝元新潟大学工学部教授
昭和63年と平成10年の違いというのは、解析条件が若干異なっている、ここで細かいことを申し上げるつもりはありませんが、平成10年の方が、よりいろいろな条件を入れた解析手法になっています。先程藤川さんがおっしゃられたようにFEMでやっていますから、特に今申しましたことというのは、実際現場のデータを取り入れて、そして解析した結果、そんな風になってきているということです。御指摘の2、3箇所で許容値を超えていると言いましたのは、ひび割れが開いてくれば、鉄筋を掴んだまま開いてきますから、鉄筋が引張られるわけです。引張強度に耐えられなくなるということも起こってくる。許容値というのは、じゃあ切れるのかというと、そうではなくて、建築物の場合には3倍の安全率というのを常に取っております。ですから、許容値を超えても、いきなり破壊するとかはまったくありません。超えたところはどうなるか、3倍の力だったら切れるかもしれませんが、そこまでは行ってないので、許容値は超えているけども、まだ手を打てばなんとかなるということです。
武岡委員
ちょっと今のと関連するのですが、許容値を、許容応力を超過しているのが、最大のと言いますか、最も厳しいのではそういうところがあるというのが、全体の中でどういう割合であるとか、そのへんが極めて僅かであるのか、かなりあるのかを、定量的に表現していただいた方がいいのではないかと思うのですが。
四国電力
添付資料の3を見ていただいたらいいかと思います。立体図が入っています。この中で、最初の解析で厳しく出ましたのは、発電機側のM3という部分が大きく出ているということです。それから、その次に大きいのが、発電機側の上の台がありますけど、下に中間段階の棚、水平に棚がありますけど、Q−2という丸があると思いますが、そこの部分。こういう辺りが応力的に高くなっております。こういうところで両方に膨張して開くようになりまして、それを柱で拘束しているその付け根の部分がどうしても応力的に大きくなっております。
武岡委員
ちょっと聞きたいのですが、添付資料2の架台の変位量というのは、これはどの部分を言ってるのかということと、これ季節変化があるのですか。たぶん温度の変化だろうと思うのですが、そう解釈していいのかどうか。コンクリートの膨張率みたいなものと、中の鉄筋の膨張率みたいなものには、差があるのかないのか。そういうことはあまり問題にならないのかどうか、御説明いただけたらと思います。
四国電力
添付資料2の各点は、アルカリ骨材による変位量と、温度による変位量の合計のプロットです。従いまして、例えば、平成11年あたりにピークの値があります。これは非常に暑かった真夏のデータであります。ということで、周りの温度が高くなりますと、この部分が全体的に上がっていくという形になります。下の方のところで矢印で定検の回数を書いておりますが、これは定検のときということで、タービン側に蒸気がいってないときですから、温度が低くなっている。従いましてこのときは変位量も小さいということです。これより上の部分が熱による膨張であると理解していただければと思います。もうひとつ、鉄筋とコンクリートの熱膨張ですけれども、ほとんど差がありません。同じように伸びていくと考えていただければいいかと思います。
武岡委員
極端に下がっている部分が、タービンを止めているから、ですから季節変化に相当するものが、上の半分くらいですか。
四国電力
もう少し厳密に言いますと、定検のときといいましても、冬の時もあれば秋の時もあります。ただこれを正確に出すには、そのときの温度を測って、それで基準化して補正するというのが本当は厳密な値になるのでしょうが、これは両方入った状況で、下の方はいわゆる運転を止めていて、季節の温度の時の変位量です。だから、アルカリ骨材反応による変位量と、秋か冬かの季節の時の温度です。それ以外のところは、運転時のプラントの熱と、それから周りの気温と、その両方が加味されて、値が大きくなると理解していただければと思います。
三宅委員
先程から鉄筋の応力についてのお話が出てるかと思いますが、鉄筋の降伏応力、そして、それの30パーセントほどが設計上の許容応力とかおっしゃられたのではなかったでしょうか。それから、また実際に設計上では3倍くらいみてあるとか。ストレス−ストレインカーブの上で、どこに降伏応力があって、設計上の許容応力があって、数値的にどんなふうな関係にあるのでしょうか、もう少しわかりやすいようにお願いします。
四国電力
降伏応力を、例えばシグマYとしますと、先程、長期荷重と言いましたけれども、長期いわゆる自重であるとか、いわゆる外力、常時掛かっている外力、それに対する許容値は3分の1のSYといいますか、降伏点の3分の1です。自重に対してはその応力で押さえるということです。もうひとつ短期荷重というのがあります。短期というのは地震のように短期間に掛かる荷重ですけれども、それに対しては降伏応力の3分の2、すなわち長期3分の1の2倍、それを設計上の許容値としています。これは、設計上の考え方です。
三宅委員
今回の場合は、そうしますとこれは、どういうところに入っているのでしょうか。降伏応力には達しないから直ちに破壊することはないが、設計上の許容応力はオーバーしてる。
四国電力
今回の場合は、地震力も入れて評価しておりますので、3分の2の値は超えているけれども、実際に壊れるか壊れないか、弾性範囲内かどうかというSY以下ではありますので、そういう中に入っているということです。3分の2のSYからSYの間に入っている。塑性域には入ってないということです。
原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
この件少し補足をさせていただきます。私どもの御説明させていただいた中にも、今先生がおっしゃられた言葉が入っておりますので、私どもの方で確認をいたしましたのは、コンクリートがアルカリ骨材反応によって伸びまして、中の鉄筋が引張られるということでございます。その鉄筋に求められている許容応力、これは先程、川瀬先生からもありましたように安全上の余裕を見た数字でございますが、それが2000とか2200kgf/cmということになります。これに対して、私どもは、本当に簡単な伸びの量からだけしか評価しておりませんけど、それをするとやはりこれを上回っている、若干上回っている可能性があるというふうに思っております。一方、先程の降伏応力といいますのは、四国電力が平成10年に調べた中で、実際にその物を取ってきて調査をしているんですが、それはやっぱり4000を超えるぐらいのものがございまして、そこまではいっていないであろう、ただ具体的に、3000のどのぐらいなのかとかそのあたりは、詳細には調査をしてみませんとわからないところがございます。私どもとしましても、早急に、しっかりした、より精度の高い解析をするようにということで、コメントを差し上げてる次第であります。
濱本部会長
その他ございますでしょうか。
有吉委員
今後のことでお願いしたいのですが、電力は、タービン架台は見学コースに入っていて、特に隠したということではないと聞いておりますけれど、今後色々検討なさると思いますけれども、鋭意、情報を発信していただくと、県民も安心すると思いますのでよろしくお願いいたします。それから県の方も、四国電力がやっている検討の状況を見ていただいて確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それから、保安院の方にもですが、今後精密な解析をと言われておりますが、こういう事態が、内部告発によって初めて明らかになったということを、どう考えるかということを、お聞かせいただければと思います。
四国電力
今後の調査、監視の状況、対策、それから解析の状況、各々につきましては、結果を公表していきたいと考えております。よろしくお願いします。
事務局(環境政策課長)
県としましては、今回の東電の問題でも、情報公開は非常に大事なことだと思っておりまして、私どもは、伊方のタービンにつきましても、マスコミ等に情報公開して参りました。今日の結果につきましても、今後、今日の専門部会を踏まえまして、四国電力に必要な対応等を要請したいと考えておりますが、その中で、特に情報公開も、県の方からも四国電力に対して、情報公開について要請する文書を出すことを考えておりまして、また四国電力から、いろいろ対応状況の出ました時点では、定期的にいろいろ、公表もしていきたいと考えております。
原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
それでは、内部告発を元にということと、その前に情報公開のお話もありましたので、その点についてですが、今回8月に東京電力で不正の疑い29件というのが明らかになりました。それの再発防止対策の中で、いろいろなことが方向性として出されていますが、その中のひとつに、情報公開のお話もございます。具体的には、安全上そんなに影響がないものについても、積極的に公開をして、国にも、それから自治体にも、地元の住民にもしっかり公開していく、また、電力の間でも共有を図って、しっかりと対応していくべきであるという方向性が出されておりまして、これを受けて各電力事業者で、今までに増してしっかり情報公開の取組がなされるものと思っております。その上で、今回の件が内部告発ということですが、国としてどういう形で、こうしたことを確認していくのかということであろうと思います。それにつきましては、私どもの説明で申し上げましたように、国がまず、今まで直接確認をしてきましたのは、やっぱり原子炉の安全に影響があるところ、具体的には、原子炉を止める、冷やす、閉じこめる、こういう重要なところを国が直接検査という形で携わって参りました。一方で、電力が自主的にやってきているところを、これまでは、ある意味で電力任せというところでございましたが、今回の東京電力の不正、隠蔽ということを受けまして、今、国会の方にも提出しておりますが、法律の中で、電気事業法の中で、この自主点検を法律上義務づけると、また、こういうことを点検しなさい、また、点検して不具合、こういうひび割れですとか何かおかしいことが見つかったときには、ちゃんと安全性の評価をして、対策を施していきなさいということを、法律上、今定めようとしております。それが定まりましたら、電力が、今までは自分勝手にやってましたので、やってもやらなくても、電力がそれを判断してきた。それが、今後は法律に基づいて判断をするということになります。もちろん、たくさんの設備の内の、どの部分を自主点検でやるというのは、これから詰めていく話の中で、コンクリートについても、全部やれというよりも、重要なところとかということになろうかと思いますけれども、それの中で、まず電力にきちんと法律の義務としてやらせる。また、その法律の中では、罰則を強化して、これに違反したら、今までの100倍くらいの罰金なり、或いは懲役刑なりがかかるという形も併せて改正をしております。それをまた、法律の義務になりましたので、今後は、私どもが様々な検査の中で、確認をしていくという体制をとっていきたいと考えております。そういう意味で、今後は、今までの特に重要な部分に加えて、さらに自主点検の部分にも、私どもの国の規制がかかっていくということでございます。それから内部告発につきましては、JCOの事故以降、法律上それらを積極的に活用していくという方向性がとられておりまして、こういう告発が私どもに届けられましたら、それに対しても、積極的に適切に対応していくということで、今回の東京電力の関係も含めまして、また新たな外部の有識者の方、弁護士とかも含めて、そういう先生からなる申告委員会も立ち上げて、しっかりそれに対してもひとつの情報源として取り組んでいくということで、今進めてございます。
辻本委員
今の内部告発のことでございますが、ひとつは先程言われた法律の方も、何かありましたら監督官庁の方へ申し出ろとなってまして、申し出たことに対して、その人が不利益になってはいけないということになっております。しかし今度出ましたのは、原子力資料情報室でございます。国へ申し出ると書いてあるんですが、マスコミみたいなところに申し込んでいるわけです。だから、本来は経済産業省へ申すべき問題ではなかったかなと、なぜ原子力資料情報室へ行かなければいけなかったのかなということがひとつ。それから、内部告発というのは、所内でいろいろ意見を出して、それをオープンにして、所内でみんなで、原子力発電所を、また四国電力を良くしていこうというのが根底にあると思うのですが、そういう雰囲気にあるのかないのか、そういう雰囲気にしてもらって、そして、やっぱり内部で聞いてもらえない、これなら四国電力として、原子力として良くないというときに、国へ申し出て、こういうことはしなければいけないという順序を踏むべきだろうと思います。まず四国電力の内部体制も、みなさんで自由な意見を述べ、よそはこんなことをやっている、こんなことをやってはいけないという雰囲気作りが一番大事ではないかなと。それを踏まえて、四国が言うことを聞かなかったら、国へ申し出るというような順序を踏まないと。マスコミとかにPR的に取り上げられて、世の中を騒がすのが目的であってはなりません。だから、それはきちんとした教育が、順序が必要だと思っているのですが。
原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
今、先生がおっしゃられたとおりで、私どももそう思っております。内部告発の件につきましては、具体的には、細かいことは申告者との関係で申し上げられませんが、私どもの方にもかなり寄せられて、それはそれぞれに対応してございます。それから、先生が、今おっしゃられた雰囲気作りということでございますけど、やはり今回の東京電力の事案、特に、原子力だけでひとつのカテゴリーといいますか、特殊なグループを作ってしまって、その原子力の携わっている人達だけで、電力会社の原子力部門だけで、特殊なそういう世界を作ってしまって、そこから外に出てこなかった。経営者も含めた判断が行われずに、その中で問題ないだろうといって処理をしてしまったということがございましたので、そういうところについても改善をしていくようにということで、再発防止対策の中で方向性が出されています。今、先生がおっしゃられたとおりのことだと思っております。
四国電力
先生の御指摘のとおりだと思います。我々も、キャスク問題、JCO等いろんな問題が起こって、発電所社員だけではなくて、従業員、作業員全員、やはり情報を共有化する、コミュニケーションを十分図るということで、3年ほど前から伊方ネット21ということで、マイプラント意識を助成しようと動いております。今回の場合は、大分古い情報で、心配された人がそういうところに持ち込んだのだと思いますが、今後そういうことはないように、コミュニケーション、情報の共有化を図っていきたいと思います。
濱本部会長
随分議論して頂いておりますが、委員の先生の中でお帰りの時間がおありの方がおられますので、あとひとかたぐらい。
三宅委員
あの、タービンミサイルの話が全然出ませんでしたので、一言申し上げたいと思います。四電さんの方からでは、定格の回転数108%で発電しても車室を貫通することは無いと、一方、118%で万一タービンミサイルが発生したとしても、重要施設への到達の確率は低いという評価で、保安院さんの方も、それを妥当であるとしておられるわけですが、もうちょっとこの意味ですね、可能性というのに確率が1×10-7/炉年以下と書いてございますが、もうちょっとわかりやすく、説明をいただければありがたいのですが。
原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
私どものご説明申し上げた資料にございますので、ご説明申し上げます。
蒸気タービンにつきましては、普通は定格の回転数の100%程度で運転しておりまして、これに何らかのことがありますと、先ほどちょっと申し上げましたように、負荷が遮断されているかたちになります。ただその時に勢いがついておりますので、それがオーバースピードといいますか、その勢いでずーといくと、最大限で108%位でおさまると、それをもとにタービンの車室を突き破るかどうかという評価を今回四国電力がして、私どもとしてそれを確認をしました。それから、もう一つの118%でございますが、その100%を超えたときに、そういうふうにおさまるように付いてる調速装置の他に、もしそれが働かなかった場合に非常用の調速装置がもうひとつ法律で定めて付けさせております。これはタービンが111%の回転数になると必ず働くようになっていて、国としても検査をしております。この111%をもし超えた場合に、この非常用の装置が働いたときに最大いく数字と言うのが118%でございまして、この安全審査の場合は、実際にそのほとんど壊れるという可能性はないという前提に立った上で、それでも万、万が一あえて壊れたことを仮定して、その際にはこの厳しい118%という数字を使って、それでも大丈夫かということを確認しております。その上で、安全上重要な設備に当たる確率が小さければ、極めて小さければ、考慮する必要はないということで、その数字として、こちらにあります10の-7乗という、1000万年間原子炉を運転しつづけて1回起こるかどうかということよりも小さければ問題が無いということで判断の基準としております。
三宅委員
10の-7乗というのは1000万年運転して1回と、そういう風な数字と理解したらよいのですか
原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
簡単に言うとそういうことです。
濱本部会長
川瀬先生のお時間が迫ってるということでありまして、川瀬先生へのご質問、ご意見がございましたら一つだけ何か。
藤川委員
アルカリ骨材反応以外のですね、ひび割れもあったと思うんですが、それについても確認されたかどうかだけお伺いしておきたいとそういうことです。タービンに限らずですね。
川瀬元教授
私の見解にも載せてあります。アルカリ骨材反応だけではなくて、逆に縮む方で、乾燥収縮はあるし、温度ひび割れって言うのもあるし、いうふうなことで、それがごっちゃになっているとなかなか分けにくいという面はございます。まずは先ほどの四国電力のほうで言いましたとおり、ひび割れのない建物はないということは皆さん知っておいてください。それから、ひび割れもですね。これ余分なことかもしれませんけど、よく学生に言うんですけど、借家だったらひび割れは気にならない、自分の家だったら大変な騒ぎになる、言うようなことなんですね、だから、主観がどこに置かれるかということでもってまたそのひび割れもまた分かれてくる、というふうなことがございます。
濱本部会長
どうもありがとうございました。
引き続いて、せっかくの機会ですのでご意見ございましたら。
辻本委員
全然別個のことですけど、四国電力は外から見たら非常にきれいな、カラフルになっておりますし、入口を入りますとロビーにきたように、きれいなんですが、裏側に行きますとひび割れではどうかと思います。やはりこれからはイメージの時代でございまして、女性の時代でございますから、ひびはどこでもあるそうでございますが、ひび割れもなくして、いろいろ人が入っていかれても、奥に行ったら汚くて、表だけがきれいというんじゃいけませんからと思いましたんで、ちょっと余計なことを申しました。
四国電力
順次、補修してまいりたいと思います。
恵委員
こういうことは無いと思うんですけど、固体廃棄物貯蔵庫の擁壁にもひび割れがございますので、お尋ねしたいんですけど、最近の放射線測定器は非常に進歩しておりまして、低線量でも計れるようになっておりますが、方々でモニタリングをなさっていると思います。そういうところで線量が少しでも上がる傾向はないかということは危惧でございますがいかがでございましょう。
四国電力
先ほどの固体廃棄物貯蔵庫横の擁壁ですけども、貯蔵庫そのものではありませんで、その横の擁壁のところに、張りコンをしている部分のクラックであります。遮へいのコンクリートにも先ほど言いましたように、微細なクラックがあります。しかしそれによって、モニターに引っかかるとか指示値が上がるとか、そういうのは全くありません。というのはやっぱり表面的なもの、中の内部のほうまでは入ってないということが起因するのではないかと考えております。
辻本委員
障害防止法では、汚染の恐れのあるところでは、文科省から、ひび割れとか突起物のないように指導されています。今回のひび割れの場所は汚染の恐れがないと思いますが、RI施設では突起物、ひび割れについては非常に神経を使っております。
四国電力
具体的には、塗装するなりしておりますので、今回見られたところも定期的に塗装して詰めていきたいと思います。
三宅委員
タービン関係の事故というのは、割合に外国など引き合いに出されて話されることがあるわけですけれども、伊方ではこのような外国でのタービン関係の事故に似たようなそういうものが起こる心配はございませんでしょうか。
四国電力
先ほど説明しましたけど、架台のほうも十分フォローしており、タービン発電機につきましても設計であるとか、建設であるとか、運転、保守、日常管理、そういうあらゆる品質管理面でも十分配慮してやっておりますので、先ほどのオーバースピードの管理装置も常に試験をして問題ないということを確認しておりますので、問題ないと考えております。
武岡委員
細かいことをお聞きしたいんですけど、先ほどの、1000万年分の1回ですね、あれはどういうふうに計算されるのかなと思ったんですけど。
原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
先ほどの確率でございますけれど、実際にそのタービンの動翼ですとか、いろんなどういう部品が飛び出すか、それが飛び出したときにどういうエネルギーを持って飛び出すかという形で、どれぐらいのところまでどういう角度で飛んでいくかということを踏まえまして、それに対して安全上重要な原子炉ですとかそういうものの面積等から、そこに当たる確率がどれくらいかを計算します。それから、10の-7乗といいますのは、判断の基準としてやっておりまして、一方で、原子炉の安全上の目標は国際的な基準としては、10の-5乗とか、ものによっては10の-4乗だとかありますが、そういう数字とかも参考にしながら、目安として10の-7乗ということをやってございます。
飛んでいったものが安全上重要な、例えば原子炉を止めるものとか、あるいは原子炉の放射性物質を内蔵しているものですとか、そういうものに当たる確率がどれぐらいあるかということでございます。
タービンミサイルは先ほどありましたように、起こる可能性が考えられなくても、安全審査では起こると仮定して、当たる確率がどうかということでございます。
武岡委員
それですとその年あたりというのは、ちょっとおかしいような気がしないでもないんですが、何回起こったうちに何回当たるという、その炉年という概念が入ってくるとちょっと違うような気がするんですが。
1000万回起こったら1回当たるというのと、1000万炉・年で1回というのは全然意味が違いますから、そういうことではないですか。
四国電力
世界的なタービンの平均的な損傷、タービンミサイルの発生する確率をあらかじめ与えておきまして、それがどれくらいの運転期間に対して何回起こるかというようなデータから計算しますので、計算値としては、炉・年当たりいくらという10の-4乗とかそういう数字、ただその具体的発電所の具体的な設計のタービンとは関係なしに、タービンがそこにあればこの値を使うんだと、そういうような前提になっております。
武岡委員
そこにタービンがあれば何年くらい稼動すれば1回起こるであろうと、それが起こったときに飛んでいって当たる確率がどれぐらいであろうと、両方の積と考えていいのか
四国電力
前の方は、具体的なタービンの設計に関係なく与えまして、後ろ側の確率は現実に想定されております発電所の配置を主に考えて確率計算すると、そういうようなことをやっております。
濱本部会長
そのほかございましょうか。ご意見、ご質問も出尽くしたようなので、ここらでこの部会としての意見を取りまとめたいと思います。
本日は、ちょっと難しいまとめになろうかと思いますが、技術専門部会としては、
伊方原子力発電所1号機タービン架台のひび割れについては、タービンミサイルの評価結果等から、原子炉安全上の問題はないと認められる。架台そのものの健全性に関わる四国電力の評価については、地震時も含め、安全側の条件を基に実績のある手法で強度解析がなされており、直ちに破壊に至ることはないと認められるが、四国電力においては早急に最新の知見を反映した構造解析を実施して裕度を確認の上、対策のあり方について再確認するとともに、その結果の公開に努めるべきである。
第2に、伊方原子力発電所コンクリート建造物のひび割れについては、軽微または局所的あるいはプラント運転に影響しないとの四国電力の判断は妥当と認められるが、今後、定期的な監視調査を継続するとともに、必要な補修を実施することが望ましい。
第3に、県においては、四国電力の今後の対策等について、適宜実施状況を確認すること
このように、専門部会として意見をまとめさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
武岡委員
今の中に、裕度という言葉が出たんですけど、一般に分かりにくいかと思いますので、注釈でもつけていただいたらと思います。
濱本部会長
では、そのようにさせていただきます。
そういうことで、よろしゅうございますでしょうか。
(委員一同賛同)
それでは、ただいまの意見を県の方に報告させて頂きたいと思います。本日は先生方、大変お忙しい中、長時間にわたりまして熱心にご討議いただきまして、また国からもご出席いただき大変ありがとうございました。それではこれで終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 



 
[部会事務局]
県民環境部環境局環境政策課原子力安全係
電 話 089-941-2111(内線2443)
FAX 089-931-0888




伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会次第
 
              日 時  平成14年11月26日(火)13:30〜
              場 所  愛媛県自治会館5階大会議室
 
 
1 開 会
 
2 議 題
 
  伊方原子力発電所1号機タービン架台のひび割れ等について
 
3 閉 会








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