[別紙2]
[原因と対策の報告の公表文(様式2)]
伊方発電所から通報連絡のあった異常に係る原因と対策の報告について(平成17年9月分他)
 
17.11.10
原子力安全対策推進監
(内線2352)
 
1 四国電力(株)から、伊方発電所で平成17年9月に発生した設備異常、平成17年5月30日に発生した雑固体焼却設備排気ラインの伸縮継手部のひび割れについて、原因と対策の報告がありましたので、お知らせします。
 
[報告書の概要]
県の
公表
区分

異常事項
 
発 生

年月日

推定原因等
 

対     策
 






 
雑固体焼却設備排気ラインの伸縮継手部のひび割れ


 
17.5.30





 
当該伸縮継手のひび割れの原因は、
・高温の排ガス中に含まれる亜硫酸ガスと水分が、伸縮継手(ステンレス鋼)と断熱材の隙間で反応して硫酸となり、伸縮継手内表面に付着し硫酸による孔食が発生。
・当該孔食部に排ガス中の塩素が侵入濃縮するとともに、焼却炉の運転・停止に伴う熱応力により孔食部を起点に塩化物応力腐食割れが発生進展し、貫通に至ったものと推定される。
なお、低温用伸縮継手は、塩素が確認されず、極軽微な孔食とひびに留まったものと推定される。
○高温用伸縮継手14台について、平成17年中に、より耐食性に優れた材質の伸縮継手に取り替えるとともに、定期的に外面点検を実施する。
○低温用伸縮継手については、塩素が確認されなかったことから、ひび割れに進展する可能性は低いと考えられるものの、念のため、同様に定期的に外面点検を実施する。

 
A※


 
原子炉中性子検出器の異常
(2号機)


 
17.9.6



 
工場製作時における当該検出器の電極芯線(タングステン製、直径:30マイクロメートル)表面のニッケルメッキ不良による電極芯線腐食または電極芯線のよじれ等により、電極芯線の強度が徐々に低下し断線した可能性が高いと推定される。
 
○当該検出器を新品に取り替え復旧。
○今後とも当該検出器の予備品を常備する。
○検出器メーカーでの電極芯線表面のメッキ不良や傷の検査として、工場製作時の電極芯線外観検査の強化を要請。
A※

















 
第5高圧給水加熱器B水室仕切板の点検用蓋固定ボルトの脱落
(2号機)














 
17.9.12

















 
ボルト脱落の原因は、
・設計段階で、当該加熱器の出入口水室間のシール性のみからボルト締め付けトルクを規定したため、ボルトのかえりの存在、座金曲げ加工に伴う外力など、設計段階で考慮していなかったボルト軸力低下要因に対する余裕がなく、これらが重畳した結果、軸力が喪失した。
・当該ボルト・座金の組合せでは寸法的に座金の回り止め機能喪失に至るまでの余裕が少なかったため、わずかなギャップの拡大により、軸力を喪失したボルトが運転中の微小振動により回転、弛緩した。
ためと推定される。






 
○当該部等設計を変更し、ボルト、座金及び仕切蓋を新品に取り替えるとともに仕切蓋取付座の改造を行い復旧する。
・ボルトのサイズアップ:
  直径12mm→16mm
・ボルトの材質の変更:
  ステンレス→高温用ボルト鋼材
・初期締付トルク:15Nm→75Nm
・締付トルクがガスケットの圧縮に有効に作用するよう、かえりのないボルトを使用する。
○A号機についても、今定期検査中に同対策を実施する。
○脱落したボルト及び座金は、全て回収。当該ボルト等が接触していたと考えられる管板肉盛溶接部について、液体浸透探傷検査により異常のないことを確認。また、B号機伝熱管全数について、渦流探傷検査を実施し、健全性を確認。
○同一構造の1号機第5高圧給水加熱器2基については、次回定期検査において、同対策を実施する。
○その他、同様の構造の給水加熱器等については、設計上、同様の問題がないことを確認。
A※







 
安全注入系統配管の探傷検査による指示確認
(2号機)





 
17.9.30







 
溶接施工時において、溶接終端部の溶接ビードの余盛部に生じた微小な割れが溶接金属内に存在し、今定期検査での配管点検に伴う表面磨き作業で確認されたものと推定される。
当該傷は、スンプ観察による割れ先端部の詳細観察より、進展性が認められず、かつ、溶接部の余盛範囲内に収まるものであったことから、当該部の構造健全性に問題はない。

 
○確認された傷は、研磨・手入れにより消滅。
・傷の深さは余盛の範囲内であ  り、当該部の構造健全性に問題 はないことから継続使用する。 なお、当該部の液体浸透探傷検 査及び超音波探傷検査を行い、 構造健全性に問題のないことを 確認。
○本事象は、経年使用に伴う劣化現象ではないことから、定期事業者検査にて計画的に実施している供用期間中検査において、有意な欠陥がないことを継続して確認する。
※国における法律に基づく報告対象該当の有無の確認に時間を要したため、A区分として公表した。
 
2 県としては、伊方発電所に職員を派遣し、当該部の復旧状況の確認など、四国電力の対策が確実に実施されていることを確認しています。