[原因と対策の報告の公表文(様式2)]
伊方発電所から通報連絡のあった異常に係る原因と対策の報告について(平成26年5月分他)
 
26.8.11
原子力安全対策推進監
(内線2352)
 
1 四国電力(株)から、平成26年5月他に発生した2件の異常に係る原因と対策の報告がありましたので、お知らせします。
 
[報告書の概要]
県の
公表
区分

異常事項
 
発 生

年月日

推定原因等
 

対     策
 

固体廃棄物貯蔵庫火災感知器用ケーブルの切断※1
(共用設備)

26.5.16 伊方発電所1-固体廃棄物貯蔵庫において、火災の発生を示す信号が1、2号機中央制御室に発信した。
調査の結果、工事による吊り足場の設置作業において、天井にドリルで穴を開けた際にケーブルを切断したことを確認した。
本事象は、以下の原因で火災感知器用ケーブルの切断に至ったものと推定される。
(1)探査機で穴開け予定箇所の埋設物調査を行っていたが、建築図面で認識していた埋設電線管の位置を特定していなかった。
(2)探査機の特性である探知が不正確な領域について知識が十分ではなく、埋設電線管がある位置に穴開けを実施した。
(3)作業要領書には、建築図面に記載された埋設物の位置を特定することや、探知が不正確な領域に埋設物があると推定された場合には、探査機の特性である探知が不正確な領域には穴あけ位置を設定しないことの記載がなかった。
本事象によるプラントへの影響及び周辺環境への影響はなかった。

(1)切断した火災感知器用ケーブルおよび電線管は、新たに電線管を天井に取り付け、火災感知器用ケーブルを敷設後、当該火災感知器の機能確認を実施し、正常に動作していることを確認し、通常状態に復旧した。
(2)埋設物調査は、建築図面に記載された埋設物の位置を埋設物から露出している感知器等から推定するとともに、探査機を用い特定する。探査機を用いる際には、あらゆる探知モードを活用して埋設物を特定する。
(3)建屋図面に記載された埋設物が探査機で探知されず、探知が不正確な領域にあると推定された場合には、探知が不正確な領域に穴開け位置を設定しないこととする。
(4)上記の(2)および(3)の対策について、ワンポイントレッスンを作成し作業関係者に教育を行い知識の向上を図るとともに、探査機の習熟訓練を実施する。また、作業要領書に反映されるよう、「伊方発電所作業要領書作成手引き」を改正し、改正内容を作業関係者に周知する。


モニタリングステーションじんあいモニタの不具合
(共用設備)

26.6.29 伊方発電所のモニタリングステーションにおいて、じんあいモニタの故障を示す信号が中央制御室に発信した。
調査の結果、試料採取用ろ紙に剥離が確認され、この剥離部が、じんあいモニタ集塵部の吸引口に詰まったことにより、吸引ポンプが停止したことを確認した。
本事象は、ろ紙の仕様を変更する際、メーカーに十分に確認することなく、課内の担当者レベルの判断で、じんあいモニタのろ紙を表裏が正規の向きとは逆になるように装着していたため、ろ紙の補強されていない面が吸引口に接触した状態となり、ろ紙が損傷するおそれのある状況にあった。
そのため、ろ紙の残量確認に伴い吸引ポンプを停止・起動した際、ろ紙の補強されていない面が剥離し、ろ紙の剥離した部分は吸引口に留まったため、ろ紙表面が順次剥がれていったものと推測される。
本事象によるプラントへの影響および周辺環境への放射能の影響はない。

(1)ろ紙の強度、捕集効率、じんあいモニタの構造上の問題がないことを確認のうえ、ろ紙の補強面を吸引口側になるよう、ろ紙を装着し、復旧した。
(2)作業要領書に、ろ紙の巻き方に従ったろ紙の装着方法(回転方向および表裏の向き)に関する手順を追加する。
(3)ろ紙仕様変更する場合および(2)の作業要領書の記載と異なる手順を実施する場合は、あらかじめ、ろ紙メーカーおよびじんあいモニタ製造メーカーに対し、影響がないことを十分確認する。
(4)当面の間、測定終了後のろ紙に剥離等の異常がないことを確認する。

※1 異常事象の内容がわかりやすいように、県の公表名を「固体廃棄物貯蔵庫の火災感知器の発報」から変更した。
 
2 県としては、伊方発電所に職員を派遣し、対策が適切に実施されていることを確認しています。