[原因と対策の報告の公表文(様式2)]
伊方発電所から通報連絡のあった異常に係る原因と対策の報告について(平成28年4月分)
 
28.6.23
原子力安全対策推進監
(内線2352)
 
1 四国電力(株)から、平成28年4月に発生した異常に係る原因と対策の報告がありましたので、お知らせします。
 
[報告書の概要]
県の
公表
区分

異常事項
 
発 生

年月日

推定原因等
 

対     策
 

緊急時対策支援システムのデータ伝送の停止
(共用設備)
28.4.28 構内32mエリアの緊急時対策所にある通信連絡設備の無停電電源装置(以下、「UPS」という。)の機能確認において、本設電源から蓄電池への電源切替えを行った際に蓄電池からの給電が停止し、原子力規制庁の緊急時対策支援システムへのデータ伝送が停止した。
調査の結果、UPSに接続する負荷毎に再現性確認を行ったところ、ファックスで再現性が確認された。詳細に確認したところ、当該ファックスへの給電において電流波形の一部が半波波形になっており、UPSが異常として検知していることを確認した。
ファックス及びUPSの設置においては、UPSが半波波形に対応できないことは把握していたが、ファックスの取扱説明書では半波波形が確認できず、また蓄電池からの給電によるファックスの動作確認は不要としたことから影響を把握できず、事象発生に至ったと推定した。
(1)UPSとファックスの間に電流安定器を接続し、ファックスにより生じる半波波形電流による影響を阻止することにより、UPSの蓄電池からの給電時にも安定して運転できるよう対策し、健全性を確認のうえ復旧した。
(2)今後、プラント設備に対して以下の点について確認を行うようマニュアル等に記載する。
・UPSの選定においては、UPSの仕様が接続する負荷に対応していることを確認する。
・UPSの仕様に半波波形電流のような特異な負荷を接続できないなどの制限がある場合は、ファックスなどの特殊な負荷については取扱説明書の確認だけでなく、UPSに接続する機器のメーカに対して、制限に該当する負荷特性の有無を確認する。
・制限に該当する負荷特性の有無を確認できない機器を使用する場合は、動作確認試験により確認する。
・制限に該当する負荷特性が無いことをメーカ確認できた場合においても、UPSに接続する装置の仕様変更を伴う一式取替えや、UPSの新規設置など、UPSの給電に影響を及ぼす可能性がある場合は、念のため動作確認試験を実施する。
※四国電力(株)伊方発電所3号機に関して、平成28年6月22日までに発生した異常に係る原因と対策は、本件を除き全て報告されております。
 
2 県としては、伊方発電所に職員を派遣し、対策が適切に実施されていることを確認しています。