(参考)
 
1 国への法律・通達に基づく報告対象事象
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び大臣通達等に基づき、国(経済産業省原子力安全・保安院等)に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
 国への法律・通達に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、7から評価対象外までの9段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。
 
2 県の公表区分












 
区分 内               容





 
○安全協定書第11条第2項第1号から第10号までに掲げる事態
(放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象 等)
○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態
(大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生 等)
○その他特に重要と認められる事態




 
○管理区域内の設備の異常
○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変
 化
○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき
○その他重要と認められる事態
○区分A,B以外の事項
 
3 管理区域内・管理区域外
 その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル(3月間に1.3ミリシーベルト)以上の被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
 異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。