伊方発電所から通報連絡のあった異常について

異常の区分

異常の内容

7月7日(木曜日)11時32分、四国電力株式会社から、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。

1. 伊方発電所3号機は通常運転中、特定重大事故等対処施設の計装設備を点検していたところ、7月7日（木曜日）11時22分頃、複数の計装設備のうち一部について、部品（消耗品）が組み込まれていないことを保修員が確認した。
2. 今後、詳細を調査する。
3. 本事象による環境への放射能の影響はない。

復旧状況等

7月7日（木曜日）18時16分に、四国電力株式会社から、その後の状況等について、次のとおり連絡がありました。

1. その後、当該計装設備に部品を正規に組み込み、正常に機能することを確認の上、7月7日（木曜日）16時01分、復旧した。
2. 引き続き、同種の他の計装設備についても、点検したところ、7月7日（木曜日）18時05分、第1報にてお知らせした計装設備と同様に、部品が組み込まれていないことを確認した。
3. このため、特定重大事故等対処施設の供用を開始した時（令和3年10月5日）から、第1報にてお知らせした計装設備を正常な状態に復旧した時（令和4年7月7日16時01分）までの間、同種の計装設備がすべて事故時に動作不能となる可能性があったため、保安規定に定める運転上の制限を満足していなかったものと判断した。
4. なお、現時点では、第1報にてお知らせした計装設備を正常な状態に復旧済みであるため、運転上の制限を満足しており、プラントへの影響はない。

そして、7月8日（金曜日）13時10分に、四国電力株式会社から、その後の状況等について、次のとおり連絡がありました。

1. その後、同種の他の計装設備に部品を正規に組み込み、正常に機能することを確認の上、検査等を行い、7月8日（金曜日）13時01分、通常状態に復旧した。
2. 今後、詳細を調査する。
3. 本事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。

県では、原子力センターの職員を伊方発電所に派遣し、現場の状況等を確認しています。

伊方発電所から通報連絡のあった異常に係る原因と対策について

推定原因等

伊方発電所3号機は通常運転中、特定重大事故等対処施設の計装設備を点検していたところ、複数の計装設備のうち一部について、部品(消耗品)であるシール材等が組み込まれていないことを保修員が確認した。

その後、同種のすべての計装設備にシール材等を組み込み、正常に機能することを確認の上、検査等を行い、通常状態に復旧した。

また、特定重大事故等対処施設の供用を開始した時(令和3年10月5日)から、計装設備を正常な状態に復旧した時(令和4年7月7日16時01分)までの間、同種の計装設備がすべて事故時に動作不能となる可能性があったため、保安規定に定める運転上の制限を満足していなかったものと判断した。

本事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。

その後の調査の結果、本事象は、新規に開発された計装設備のコネクタについて、開発メーカBから製作メーカCへ事業移管の際に、コネクタの特殊な接続要領が移管されていなかったことにより、当該計装設備の設計及び施工メーカであるメーカAが当該計装設備を設置する際、シール材等の必要性を認識できず装着されなかったこと、また、開発メーカBから製作メーカCへの事業移管において、メーカAが以下を確認する仕組みがなかったことが原因であると判断した。

• 開発メーカBからメーカAに対する事業移管の許可申請に伴う技術情報提出時に、製品の機能実現のために開発時に設計された情報が設計資料に反映されていることの確認
• 開発メーカBから製作メーカCへの技術情報移管時に、設計情報が漏れなく移管されていることの確認

対策

1. 当該計装設備にシール材等を組み込み、復旧した。
2. 当該計装設備の設計及び施工メーカであるメーカAは、原子力プラント向けに開発した製品について、業者間の事業移管が発生した際には、以下の事項を調査・検証するよう、マニュアルを改訂した。
   
   • 製品の機能実現のために開発時に設計された情報が移管元から提出される設計情報に反映されていること。
   • 移管元及び移管先の双方から、事業移管に係る設計情報を提出させ、設計情報が漏れなく移管されたこと。
3. メーカAは、原子力プラント向けに開発した製品や事業移管された製品を使用した工事設計や部品設計をする際には、製品の機能実現のために開発時に設計された情報が漏れなく工事の設計資料、要領書等に反映されていることを確認し、関係部門へ展開するよう、マニュアルを改訂した。
4. 四国電力株式会社は、メーカAに対し、再発防止対策の妥当性について監査を実施し、対策(2)及び(3)のマニュアル改訂等が実施され、再発防止が図られていることを確認した。
5. 四国電力株式会社は、以下の事項を標準発注仕様書に反映し、原子力プラント向けに開発され

県の公表